日本経済の「嘘」と「真実」～三橋貴明氏講演～
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日本経済をデータで分析し続け、社会の中にある
「嘘」と「真実」を、書籍等で発信し続けている
三橋貴明さんの講演を拝聴しました。
「国の借金が、国民1人あたり800万円」
「日本の借金は、1000兆円を超えた」
などと、日経新聞などがデタラメを書き続けますが、
三橋さんは一貫して、この「マスコミの罪」に対し、
「真実」を伝え続けてきました。
お金を借りているのは日本政府であり、
そのお金を貸しているのが、銀行等にお金を預けている
私達国民なのですから、真実は、完全に真逆です。
「私達は、日本政府に1人あたり800万円貸している」
ということなのです。
「財務省」や「マスコミ」の罠のせいで、
私達がお金を借りている「債務者」だと
誤解してしまっている方が多いのですが、本当は、
日本政府にお金を貸している「債権者」であり、
まるで反対なのですね。
数日前にも、
日経新聞がまた同様の嘘を書いていることに、
多くの日本人は気付いていません。
また、
「日本は破綻する！」
ということも良く言われますが、
日本が破綻するためには、
「国債の金利が急上昇すること」
「政府の借金が自国通貨建てではないこと」
が必要であり、
金利は上昇するどころか下落の一途ですし、
海外に借りている国債は全体の5%程度ですから、
破綻など有り得ないのが、現時点の日本の状況なのです。
三橋氏のご見解によると、
諸悪の根源は、橋本龍太郎政権。
1997年にバブル崩壊の後、緊縮財政をしたせいで、
極度のデフレになり、実質賃金指数も下がり続けています。
本来は、適度なインフレを保つ政策が必要でしたが、
全く反対に、増税などをし続けたために、
どんどん、抜け出せないデフレになっているのです。
日本は、海外に貸しているお金が930兆円、
借りているお金が610兆円で、実質、
320兆円の資産があり、これは、「世界1位」です。
つまり、世界最大の「お金持ち国家」なのに、
破綻だ、破綻だと叫ばれているという、
異常事態になっているということですね。
さて、黒田日銀総裁がお金をバラまき始め、
マネタリーベースは増え続け、
日本円は300兆円も刷られ続けました。
しかし、2016年はインフレ率-0.2%で、
2%のインフレターゲットは全く実現できていません。
日本の問題は、発行されたお金が、社会に流れず、
企業や個人も、お金を使わないことです。
お金の量が増えたとしても、
企業がどれだけ利益を出したとしても、
それが社会や個人に還元せず、国や企業に留保されれば、
経済成長は有り得ません。
これから、生産年齢人口がどんどん減り、
「超人手不足」社会に向かう日本において、
国や企業が生産性を高める投資をし続け、
貴重な人材に富を還元し続けることが、
極めて重要だということですね。
三橋氏のご見解は明快で分かりやすいので、
これからも学ばせていただきたいと思います。
追伸；
「私」から「母」へ、「息子」から「妻」へ、
「母の日」のカーネーションをプレゼントしました！
日頃から感謝の気持ちを伝えているつもりではいますが、
こうして、イベントにも乗らせていただいて、改めて、
息子と一緒にそれぞれの母に感謝することができて、
とても幸せです＾＾
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藤沢涼
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数字の「悪用」に騙されないように！
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社会には数字の「悪用」で誤った印象を与え、
導きたい方向に誘導しているものが散見されます。
特に、テレビ番組などにおいては日常茶飯事で、
「あるある大辞典」の捏造事件の頃から
若干改善してはいるものの、油断は禁物です。
例えば、番組が独自に行った
極少数の方が対象のアンケートを
「日本人の声」として堂々と紹介しているものなど、
まだまだ、私達の「疑う力」が
必要とされるものが多くあります。
また、街の中にも、罠がたくさんあります。
その1つが、LEDのPR広告で謳われた「普及率70%」。
約5年前の当時、とても話題になりましたが、
この数字は「金額」ベースで算出されたものでした。
LED電球の価格は、白熱電球の30倍程度でしたので、
金額をベースとすると数字のマジックが起こり、
「普及率70%」ということになるのです。
しかしながら、一般的に使われている
「数量」をベースにすれば、25%です。
LEDを売りたい人は、
「すでに70%も普及しているんだ。
出遅れないように、うちもLEDに替えなければ！」
という心理に誘導したいのです。
だからこそ、一般的ではない「金額ベース」を使い、
数字のトリックで人を動かそうとしたのですね。
このような、「嘘」ではないけれども、
「意図」された数字というのは、
世の中にたくさんあります。
その首謀者は、個人や企業はもちろん、
国であっても、例外ではありません。
広く知られるのが、農林水産省が発表している
「食料自給率」で、それが40%というのは、
「カロリーベース」で算出されたものです。
「日本の食は危ない」という
キャンペーンに頻繁に使われてきましたが、
実は、生産額ベースで計算すると、70%あります。
日本産のものを食べて欲しい立場にある人は、
カロリーベースの数字を声高に喧伝するのです。
また、日本の借金が1人あたり830万円というのも、
増税したい財務省の罠です。
借金しているのは政府であり、
私達は1人あたり830万円のお金を
日本政府に貸している立場にあります。
いつまでも、このようなおかしな表現が
是正されないのが奇妙ですが、ここは前向きに、
私達の思考力を育んでくれていると捉えましょう。
何も考えずに受け取ると、
誰かの思う壺にはまります。
数字は力が強いからこそ、その「使い方」、
そして「使われ方」には、十分に注意したいですね。
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