■元電通マン【藤沢涼】の挑戦

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電通を退社し、稼げる個人、輝く個人(=フリーエージェント)を量産する為に活動しております。

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資産1151万円(去年比73万円増)に潜む「罠」

2017年11月11日

※激戦の社長ランキングの中で、

藤沢涼が、光栄なことに、◯位です!!

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日銀に事務局がある「金融広報中央委員会」は、

運用に回している「預金」や「株式」など、

金融資産の状況を毎年調べています。

 

その結果、2人以上の世帯の平均資産が1151万円と、

昨年より73万円増えたことが発表されました。

 

その一方で、「金融資産を保有していない」層が

31.2%となっており、過去最高になっています。

 

社会の中の「2極化」が、

改めて浮き彫りになった調査結果です。

 

この1年間を振り返ると、NYダウも、日経平均も、

それぞれ約「30%」程度の上昇をしていますし、

ビットコインは、約「10倍」になりました。

 

これらの資産を持った人は誰もが、

勝手にお金が増えた1年間だったのです。

 

私も、グローバルファンドに投資をしていて、

ビットコインを約1年前から保有していますから、

金融資産がこれまでに全く経験しなかった勢いで

拡大している真っ最中です。

 

さらに、最近取り組ませていただいている

「実物資産」を使ったトレード、

仮想通貨の関連事業などを含めると、

私の収入における投資関連のシェアが

どんどん大きくなっている現実に気付かされます。

 

もちろん、「今が旬」のものも多いので、

長期的に運用が可能なFXを含めて、

全体のポートフォリオを整理しているところです。

 

このような現況を見ると、

資金を作って投資に回す意識を持たないことは、

2極化の負け組の方に、自ら歩んでいくようなものだ

ということです。

 

短期的には「バブル」となるものも存在しますが、

正しいタイミングで売買を重ねリスクヘッジをすれば、

誰もが資産形成することが可能です。

 

ピケティの警告の通り、「r>g」であり、

この格差は、確実に拡大していきます。

 

今回の報道ではあまり取り上げられていませんが、

世帯資産の「平均値」は上がったものの、

「中央値」は、380万円(去年比20万円減)です。

 

持っている人の資産が着実に増えたので、

その平均は高くなっていますが、

本当の意味での「中央」は、

苦しくなっているのが現状なのですね。

 

投資ができる余剰資金を生み出し、

正しい金融知識で、投資をし続けていく。

 

そうすることで、2極化の「勝ち組」の方に

歩んで行きたいですね。

 

追伸;

 

私のこの1年間の資産ポートフォリオの中で、

唯一「マイナス」になっているのが、

古巣である「電通」の株です。

 

今年の春には、大半を売却しましたが、

私を育ててくれた感謝の気持ちを込めて、

まだ、一部を保有しています。

 

日本社会のためにも、早期に抜本的改革案を掲げ、

堅調な海外事業だけではなく、国内事業の収益も

改善していくことを願っています。

 

 

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保育園探しに忙殺される「異常事態」

2017年01月04日

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新年のご挨拶で隣人の方とお話しすると、

小さな子供を育てるお母さんが、

保育園探しに忙殺されている現実を知ります。

 

「保育園に入りやすくするために、

 一度離婚して、片親になる」

 

そんなことも真剣に考えなければいけない程、

追い込まれているのです。

 

2017年、良い年にしたいと願っても、

このまま保育園が決まらないと、

明るい未来を描けないと言います。

 

少子化解消に貢献してくれた上で、

労働力にもなろうとしているお母さんが、

こんな酷い環境で苦しむのは「異常」だと思います。

 

こんな国で、子供が増えるはずが無いのです。

 

ピケティも指摘したように、日本はまず、

少子化を解決しなければいけません。

 

出生率を回復させたフランスで

子育てをするピケティにとって、

日本の現状はあまりにも酷いと感じているようですが、

日本で報道されるのは「格差」のことばかりで、

少子化のことはほぼ、スルーされている状況です。

 

現在の日本では、ほとんどの子供が

結婚したカップルから産まれているので、

「少子化」=「未婚化」ということになります。

 

実際に、1960年には

男性1%、女性2%だった生涯未婚率が、

2010年には男性20%、女性11%となり、

2030年には男性30%、女性23%まで

上昇すると予測されているようです。

 

「未婚者の9割は結婚願望がある」

 

という調査結果もあるので、

 

「結婚したいのに、結婚できない」

 

という日本人が増えてしまっている

ということになります。

 

この要因は、

 

・男性の収入の激減

 

・経済的に自立した女性の結婚に対する基準値向上

 

・核家族化による育児の負担増

 

など様々で、1つではなく、

複合的な要素が絡み合っているのでしょう。

 

女性が働きやすく、子供を産みやすい環境を、

国が創ってくれないのであれば、

個人で解決していくしかありません。

 

ですから、私も、

妻の物販等のビジネス支援で事例を作り、

育児と個人のビジネスを両立させるスキームを

完成させていきたいと改めて感じました。

 

2017年の新たな挑戦の1つとして、

取り組んでいきたいと思います。

 

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保育園に入れるために「離婚」する夫婦

2016年04月16日

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tsubasa0416

 

保育園の待機児童が日本ワーストの世田谷では、

保育園に子供を入れるために、

一時的に離婚するという夫婦がいます。

 

離婚家庭は入園審査の点数が高くなるので、

とても有利になるからです。

 

このような夫婦には批判の声が散見され、

私も、道義的な問題を感じます。

 

しかしながら、最も非難されるべきは、

現状まで待機児童問題を放置し続けてきた

日本の方だと考えます。

 

育児の環境が整備されていないことが

日本の少子化の大きな要因であり、

進みゆく少子高齢化が日本にとって

危機的な事実であることは明らかです。

 

フランスでは、一時的に少子化が進みましたが、

素晴らしい政策で育児を社会で応援し、

出生率を改善させています。

 

例えば、

 

・子供の98%が通う3歳からの保育学校が無料

 

・大学までの学費が無料

 

・第三子以降の出産に引っ越し一時金

 

・会社内の授乳場所設置の義務化

 

・ベビーシッターへの手厚い支援金

 

調べれば調べるほど、

日本との格差を悲しく感じてしまいます。

 

ブームになったピケティも、

 

「日本の少子化は、

 極めて恐ろしい未来に繋がる」

 

と警笛を鳴らしますが、

フランスの改革を見ている彼だからこそ、

日本の現状が奇異に映っていて、

変化の必要性を示唆してくれているのでしょう。

 

私達が国に働き掛けて、

環境整備を少しでも進めていくことは当然。

 

その上で、国や会社に依存せずに、

育児に向き合う時間と収入を

自ら生み出す努力を続けていくべきだと思います。

 

私は、その両方の視点で、

日本の未来に少しでも貢献したいと願っています。

 

我が子を保育園に入れるために離婚するなんて、

こんな異常な社会をそのまま放置する訳にはいきません。

 

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非課税贈与による「格差の再生産」

2015年02月28日

※藤沢涼は今何位??


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papa_tsubasa0228

 

孫への教育資金贈与が1500万円まで

非課税になっています。

 

現状では平成27年12月31日までですが、

今年の税制改正で、平成31年3月31日まで

延長される予定です。

 

この対策による経済効果は

確かにあるでしょう。

 

しかし、国民全体にとっては

極めて不平等な政策だと考えます。

 

そもそも、

1500万円もの大金を

孫に贈与できるのは

一部の富裕層だけです。

 

富裕層の孫だけが、

非課税となった潤沢な教育資金を注がれ、

質の高い教育を受けられるようになる

ということです。

 

また、「控除から手当てへ」と考えた

民主党の政策に逆行し、現政権は

「手当てから控除へ」と動いています。

 

具体的には、

年少扶養控除を復活させ、

児童手当を削減しようということです。

 

かつての自民党政権時代に

戻していこうということですね。

 

扶養控除の減税効果は

税率の高い高額所得者ほど大きいものです。

 

つまり、

「手当てから控除へ」とすることは、

低所得者に大きな負担をさせて、

富裕層の子育て支援に重きをおくということです。

 

ピケティの格差是正論が拡大している中、

現政権は格差拡大に舵を切っているとしか

思えないのです。

 

現在の富裕層(能力の高い人)の子孫は

その資質を受け継いでいるだろうから、

そこに教育投資を集中すれば

社会全体のためになる、

と言っているかのようです。

 

私は、そうは思いません。

 

「親が金持ち」である、

いわゆる「ボンボン」の人には、

無能な人が多いことを知っているからです。

 

慶應でも、電通でも、

そのような人をたくさん見てきました。

(例外もいますが)

 

私は、自らの能力を開発し、

自分の人生を変え、そして、

社会を変えたいと願う意識の高い人にこそ、

質の高い教育を与えていくべきだと思います。

 

国がそのような方向で動かない以上、

私自身は、質の高い学びの継承を

寺子屋スタイルで小さく続けていきます。

 

いずれ、この活動が

大きな社会運動になることを願って。 

 

 

藤沢涼

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Apple株価最高値と、ピケティ「r > g」

2015年02月20日

※藤沢涼は今何位??


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papa_tsubasa0220

 

Appleの株価は過去最高値を付け、

世界の企業で初めて、時価総額が

7000億ドルを超えました。

 

大多数の国のGDPを上回る金額を、

創業40年足らずの一企業の市場価値が

上回っているのです。

 

世界第4位の人口大国である

インドネシアのGDPをも

超えてしまっている状況です。

 

Appleの躍進は、企業努力の賜物であり、

ジョブズ亡き後も発展し続けていることは

とても素晴らしいことだと思います。

 

ただし、その一方で、

富が一部に集まり過ぎていることは

無視出来ない問題であると考えています。

 

ピケティの著書「21世紀の資本」が

これだけ話題になっているのも、

誰もが、「格差」の拡大に懸念を

持っていることの表れですよね。

 

実際に米国では、

上位10%の総所得のシェアが、

1980年には30%だったのが、

現在は50%まで高まっています。

 

日本でも、同30%が現在、

40%になっています。

下層から上層へ、大規模な所得移転が

起こっているのが現状なのです。

 

ピケティは、資本収益率(r)が

経済成長率(g)を上回る国では、

格差が拡大し続けると主張しました。

 

色々な記事で目にする、

「r > g」ですね。

そして、この格差を是正するために、

世界的に「富裕税」を導入するべきだ

と言っています。

 

日本は今年から

相続税を大きく引き上げたので、

実質的に富裕税を課したようなものですが、

若年世代に富を還元する仕組みを作らなければ、

ただの搾取です。

 

若年世代に有利な税制に再調整すべきであり、

その観点では、

消費増税も愚策であるという意見に

私は大いに賛成です。

 

現在、世界中の人々が、

ピケティをきっかけに格差を考えるのは

とても良いことだと思います。

 

ただ、

ウォール・ストリート・ジャーナル紙に、

気になる記事がありました。

 

電子書籍リーダーの履歴データを見ると、

ピケティ「21世紀の資本」の読了率は

最下位だそうです。

 

700ページの大著なのに、

平均して25ページしか読まれていません。

 

ブームに乗って手に取ったものの、

読んではいない・・・ということです。

 

日本のような人口減少社会では、

相続や家族間の富の移転が

格差拡大にさらに重要な影響を及ぼします。

 

現在のピケティブームを、

一過性のものにするのではなく、

全世代の人間が真剣に

格差問題を考えるきっかけに

していきたいですね。

 

 

藤沢涼

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