■元電通マン【藤沢涼】の挑戦

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日本経済の「嘘」と「真実」~三橋貴明氏講演~

2017年05月15日

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日本経済をデータで分析し続け、社会の中にある

「嘘」と「真実」を、書籍等で発信し続けている

三橋貴明さんの講演を拝聴しました。

 

 

「国の借金が、国民1人あたり800万円」

 

「日本の借金は、1000兆円を超えた」

 

などと、日経新聞などがデタラメを書き続けますが、

三橋さんは一貫して、この「マスコミの罪」に対し、

「真実」を伝え続けてきました。

 

お金を借りているのは日本政府であり、

そのお金を貸しているのが、銀行等にお金を預けている

私達国民なのですから、真実は、完全に真逆です。

 

「私達は、日本政府に1人あたり800万円貸している」

 

ということなのです。

 

「財務省」や「マスコミ」の罠のせいで、

私達がお金を借りている「債務者」だと

誤解してしまっている方が多いのですが、本当は、

日本政府にお金を貸している「債権者」であり、

まるで反対なのですね。

 

数日前にも、

日経新聞がまた同様の嘘を書いていることに、

多くの日本人は気付いていません。

 

また、

 

「日本は破綻する!」

 

ということも良く言われますが、

日本が破綻するためには、

 

「国債の金利が急上昇すること」

 

「政府の借金が自国通貨建てではないこと」

 

が必要であり、

金利は上昇するどころか下落の一途ですし、

海外に借りている国債は全体の5%程度ですから、

破綻など有り得ないのが、現時点の日本の状況なのです。

 

三橋氏のご見解によると、

諸悪の根源は、橋本龍太郎政権。

 

1997年にバブル崩壊の後、緊縮財政をしたせいで、

極度のデフレになり、実質賃金指数も下がり続けています。

 

本来は、適度なインフレを保つ政策が必要でしたが、

全く反対に、増税などをし続けたために、

どんどん、抜け出せないデフレになっているのです。

 

日本は、海外に貸しているお金が930兆円、

借りているお金が610兆円で、実質、

320兆円の資産があり、これは、「世界1位」です。

 

つまり、世界最大の「お金持ち国家」なのに、

破綻だ、破綻だと叫ばれているという、

異常事態になっているということですね。

 

さて、黒田日銀総裁がお金をバラまき始め、

マネタリーベースは増え続け、

日本円は300兆円も刷られ続けました。

 

しかし、2016年はインフレ率-0.2%で、

2%のインフレターゲットは全く実現できていません。

 

日本の問題は、発行されたお金が、社会に流れず、

企業や個人も、お金を使わないことです。

 

お金の量が増えたとしても、

企業がどれだけ利益を出したとしても、

それが社会や個人に還元せず、国や企業に留保されれば、

経済成長は有り得ません。

 

これから、生産年齢人口がどんどん減り、

「超人手不足」社会に向かう日本において、

国や企業が生産性を高める投資をし続け、

貴重な人材に富を還元し続けることが、

極めて重要だということですね。

 

三橋氏のご見解は明快で分かりやすいので、

これからも学ばせていただきたいと思います。

 

追伸;

 

「私」から「母」へ、「息子」から「妻」へ、

「母の日」のカーネーションをプレゼントしました!

 

 

日頃から感謝の気持ちを伝えているつもりではいますが、

こうして、イベントにも乗らせていただいて、改めて、

息子と一緒にそれぞれの母に感謝することができて、

とても幸せです^^

 

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週刊文春「電通の真実」激震ドキュメント

2016年12月15日

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ベッキーの不倫報道などスクープを連発し、

2016年の多くの話題を放ってきた週刊文春が、

「電通の真実」を報じています。

 

 

 

1.電通社員にライターで焼かれた女子大生

 

2.労基署に行けば解雇と通告された契約社員

 

3.ライザップへ3億円恐喝未遂で懲戒解雇の元社員

 

4.森喜朗に400万円献金、東京五輪をめぐる蜜月

 

今回の記事化にあたり、私も週刊文春の記者さんから

複数回、ご取材いただきました。

 

そして、彼らがこれだけのスクープを出せる勝因を

目の前で見せていただきました。

 

文春の記者さんは、「1行の裏取り」のために、

莫大な時間とお金を掛けるというポリシーで挑みます。

 

その過程では、取材に掛けた時間やお金が

全くの無駄になることも、当然、多くあるそうです。

 

しかしながら、たとえそうなったとしても、

「疑わしきは罰せず」という精神で挑み、

明らかに「黒」であると確定したことだけを

記事にしています。

 

また、お金目的のタレコミは相手にせず、

自らの足で掴んだ情報だけを報じているのです。

 

社員手帳から「鬼十則」を削除するなど、

表向きには、少しずつ変化を見せている電通。

 

ところが、これだけ社会で問題視される中で、

女子大生の腕をライターで焼く社員がいるなど、

言語道断でしょう。(この事件は報道過熱後)

 

文春の記者さんは、こうおっしゃっていました。

 

「今回、取材を進める中で、

 驚くべき電通の実態が明らかになりました。

 1度徹底的に糾弾し、改革を促さなければ、

 電通も日本も変わらないでしょうね。」

 

私も、「長時間労働」だけではなく、

パワハラ、セクハラなどが横行する

電通社内の悪しき文化を変えなければ、

何も変わらないと訴え続けてきました。

 

ですから、今回の記事で指摘されたように、

電通の中に眠る異常な体質を早急に変えることが

極めて重要だと考えています。

 

また、昨今の電通の問題に対しては、

 

「電通をスケープゴートにするな」

 

という声も大きくなってきましたが、

私は、罪を犯した人や組織は糾弾されて当然であり、

その原因や改善策を社会で考え、

当事者以外の個人や組織の「教訓」へと昇華することが

社会を変えることにつながると考えています。

 

そして、記事の中でも触れられている通り、

「クライアントの何でも屋」である電通の問題は、

仕事を与えるクライアント側にも元凶があるのではないか、

という視点も含めて、引き続き、考察すべきだと思います。

 

インターネット広告の不正請求という詐欺事件の詳細、

強制捜査の結論が発表されるであろう年末年始、

電通が社会にどう発信し、どう変化していくのか、

私自身も古巣の言動を見つめて考察した上で、

あなたの考える機会にもしていただきたいと願っています。

 

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日本人英語力の「残酷な真実」

2015年10月07日

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tsubasa1007

 

世界で最も簡単なのが「英語」で、

最も難しいのが「日本語」だと言われますが、

この両言語は、とても相性が悪いようです。

 

日本人にとっては「英語」が最も難解で、

逆に、英語を母国語とする人には

「日本語」が理解できないということです。

 

私自身、直近のハワイ滞在中においても、

自分の気持ちを現地の方に全く伝えられず、

悔しい思いをしました。

 

中学、高校、大学と、

英語を10年間も学び続けたにも関わらず、

ほとんど話せないという現実を目にして、

とても悲しく感じたのです。

 

私の友人達の中には、

学業に真剣に取り組んできた人も多いですが、

残念ながら、英語を「ちゃんと」話せる人は

ほとんどいません。

 

英語を十分に使える人は、

幼少期や若い時期に留学を経験したような

一部の人だけです。

 

しかし、だからと言って、

日本人の英語力の無さを

諦めて良い問題だと片付けてはいけません。

 

グローバル社会において、

英語は、強く生き抜く為の

「ライセンス」だと言えるからです。

 

もちろん、技術進化による

翻訳機能の著しい発展に伴い、

「言語の壁が消える社会」が

目前にあるという側面もあります。

 

iPhoneの「Siri」や

「Google Glass」などの延長線上に、

デバイス化した「通訳」が

現れるでしょう。

 

ただ、そのような文明は

「活用」するものであって、

「依存」してはいけないと考えます。

 

依存し続けてしまうと、

いずれ人の脳は退化して、

ヒューマノイドに牛耳られる社会を

導いてしまうでしょうからね。

 

ハワイに滞在するアジア人で、

上手に英語を話すと感じたのは、

フィリピンの方と韓国の方でした。

 

フィリピンは、

英語が公用語の一つですから当然なのですが、

韓国は、日本の隣にありながら、

日本よりも圧倒的に英語力を身に付けている

現況がありました。

 

サムスンやヒュンダイの躍進も、

いち早くグローバル化に成功したことに

起因していると言えるでしょう。

 

15年程前のサムスンの時価総額は

ソニーやパナソニックの3分の1程度でしたが、

今や、ソニーとパナソニックを足して、

更に、その3倍以上というところまで

飛躍的に成長しているのです。

 

このような現実に、

私達は危機感を持たなければ

いけないですよね。

 

日本政府は、英語力向上のために

10年程前から様々な施策を

取り入れていますが、

どれも、効果が出ているとは思えません。

 

ですから、国には任せず、

自分で努力しなければいけないのです。

 

そこで、韓国がどうして

英語力を伸ばしているのか、

色々と調べました。

 

すると、

 

・英語の早期教育で耳を作っていること

 

・フィリピンを活用した

 ローコスト学習を取り入れていること

 

などが分かりました。

 

現代は、Skypeを活用して、

フィリピン人とのマンツーマンレッスンが

驚く程に安く受講できます。

 

月額数千円から学べるので、

長く継続できるし、その分、

成果も出やすいということです。

 

フィリピンの「訛り」は

多少気になりますが、

それを敬遠して何もしないよりも、

行動することが大切ですよね。

 

ということで、我が家は

息子をインターナショナルスクールに入れ、

親は、オンラインの語学学習サービスで学ぶ、

という方針で、しばらくいこうと思います。

 

近い将来には、海外移住も視野に入れますが、

取り急ぎ、国内でも英語を学び続ける環境を

整えることが大切だと判断しました。

 

このような試みにより、

また新たな気付きがありましたら、

どんどんシェアしていきますね^^

 

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