■元電通マン【藤沢涼】の挑戦

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大企業の残業時間、20年から公表義務付けへ

2017年05月19日

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厚生労働省は、「働き方改革」の一環として、

2020年にも、「従業員の残業時間の公表」を

大企業に義務付けることになりました。

 

それぞれの企業の労働実態を外部から見えやすくし、

過度な長時間勤務を、未然に防ぐのが狙いです。

 

従業員301人以上の約15000社が対象で、

従業員300人以下の中小企業に関しては、

罰則を伴わない「努力義務」に留めるそうです。

 

結局、「時間」だけがクローズアップされることに、

私は違和感を覚えますし、2020年からという遅さに、

本気で改革する気があるのか疑問ですが、、、

 

まあ、1歩、前進したと言えるのでしょうか。

 

ただし、虚偽が疑われるような企業には

行政指導を実施し、悪質な場合には

「最大20万円のペナルティーを科す」、

というレベルなので、各社が本気で従うとは思えません。

 

また、企業側で「抜け穴」を作ることも、

容易にできるでしょう。

 

私が、昨今の働き方で問題だと思うのは、

 

・上司が部下に膨大な仕事を押し付け、

 強制的に働かせること

 

・大半の会社員が「サービス残業」を強いられ、

 「命」である「時間」を軽視されていること

 

・「上司がいるから帰れない」という風潮や、

 残業代のために、無駄な残業をすること

 

です。

 

これらを抜本的に改革するために、

各企業が国に任せることなく主体的に、

対策を講じるべきだと考えています。

 

また、「時間」を問題にするのであれば、

官僚や、学校の先生なども、超長時間労働ですから、

それらにもしっかりメスを入れて、

社会全体で「時短」を推進するべきでしょう。

 

一方、私は現在、

「投資」を真剣に学んでいるので、

睡眠時間を削り、「超長時間」、

パソコンや本に向かっています。

 

学べば学ぶほど、わからないことが出てきますし、

それを吸収して自己成長した先に、

収入が複利でどんどん増える未来も見えているので、

寝る間を惜しんで勉強しているのです。

 

もちろん、育児にも、

生徒さんとのコミュニケーションにも、

引き続き、全力で取り組んでいます。

 

ですから、大企業で働いていた頃よりも、

「長時間労働」していると言えますが、

全く、ストレスは無く、「疲弊」もしていません。

 

自分が楽しんでやることと、

誰かにやらされることは、全く違うということです。

 

日本は、大企業を中心に、

これからどんどん監視社会になっていくので、

「会社員」として生きていくことのストレスは

増大するばかりだと感じます。

 

その中で、「自由に生きたい」と望む方が

ますます増えていくと思いますので、

未来にそのような方達を救えるよう、

今のうちに、磐石な地盤を創っていきたいと思います。

 

追伸;

 

本日の写真は、私から紹興酒を奪おうとする娘と、

幼稚園で走り疲れて、とっても眠そうな息子との

3ショットです^^

 

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佐々木希さん起用「格安スマホ」、行政処分へ

2017年04月23日

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私が「格安スマホ」を比較検討していた時に、

怪しさを感じざるを得なかった「フリーテル」が

消費者庁に行政処分されました。

 

・「SIM販売シェアNo.1」の表記に関して、

 ヨドバシカメラにおける販売シェアである注記を

 行なっていなかった

 

・「業界最速の通信速度」という表記に関して、

 平日昼間12時台の比較である注記を行わず、

 さらに、速度比較グラフに誤記があった

 

・「LINEのデータ通信料無料」等の表記に関して、

 実際は一部が課金対象となる点などの注記漏れがあった

 

いずれも、広告宣伝が現実から大きくかけ離れていて、

景品表示法違反(優良誤認)に当たるという判断です。

 

私は、各社の情報を比較検討しながら、

フリーテルは明らかに「誇大広告」だと感じていて、

(ご覧になっていた方は皆さんそうだと思いますが)

このような広告がまかり通ってしまう

日本の未来を不安視していました。

 

ですから、やや不謹慎な言い方になりますが、

今回の行政処分を受けて、少し、安堵を覚えています。

 

ユーザーの皆さんのことを考えると、

とても気の毒ですが、、、

 

また、広告塔を担っていた佐々木希さんは、

結婚を発表したばかりのおめでたいタイミングなのに、

とんだとばっちりですね。

 

広告塔のタレントが不祥事を起こした時は

当人や所属事務所に賠償金が請求されますが、

今回のような広告主が不祥事を起こしたケースでは、

広告主(プラスワン・マーケティング)は

広告塔の佐々木希さんや高田純次さんに対して、

どう責任を取るのでしょうか。

 

私の広告業界での経験では、広告塔を担う側にとって

極めてアンフェアな契約だと感じることが多かったので、

本件を含め、今後の改善を期待しています。

 

さらに懸念されるのは、

競合の格安スマホ各社にも、

少なからず悪影響があることです。

 

業界全体の信用を失墜させた責任は、

確実に重くのし掛かります。

 

プラスワンが今回の処分を真摯に受け止め、

今後は適切な販促活動の上で、

良質なサービスを提供する企業になることを望みます。

 

そして、業界内だけでは無く、すべての業界が、

今回のことを反面教師にして、

「広告のあり方」を見直す機会にすべきですね。

 

その上で、私達消費者は、

「業界No.1」「最速」「無料」

など、事実と反する広告に騙されないよう、

真贋を見極める力を身に付けなければいけないと

改めて感じています。

 

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