■元電通マン【藤沢涼】の挑戦

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電通を退社し、稼げる個人、輝く個人(=フリーエージェント)を量産する為に活動しております。

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「熱意ある社員」6%、世界最下位クラス

2017年05月27日

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社員のエンゲージメント(仕事への熱意)に関し、

日本は「熱意あふれる社員」の割合が「6%」で、

139カ国中132位と、世界最下位クラスでした。

 

これは、アメリカの人材コンサルティングを手掛ける

「ギャラップ」が、世界各国の企業を対象にした

調査結果なのですが、さらに驚くべきなのは、

 

「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」

 

が、「24%」もいて、

 

「やる気のない社員」

 

は、「70%」にも達していることです。

 

ギャラップのジム・クリフトンCEOは、

 

「日本は、上司の言ったことを、口答えせずに

 確実にやれば成功だった従来のやり方のままだ。

 

 これが時代遅れになっている。

 

 上司と部下が一緒になってどう結果を出すか、

 その過程で、部下をどう成長させるかを、

 上司が真剣に考えなければいけない。」

 

と語っていて、その通りだと感じています。

 

日本政府が主導する「働き方改革」は、

「時間」のことばかりを問題にしていますが、

それよりも、上司と部下の良好な関係こそが、

最も大切なのです。

 

そこに希望があれば、組織は活気付くし、

結果的に、経済も改善していきます。

(アメリカの熱意あふれる社員は「32%」)

 

ただ、会社や上司が変わることを待つだけでは、

人生はあっという間に、終わってしまいます。

 

ですから、やる気を失っている70%の方に対しては、

今こそ、私のメッセージを届けたいと思います。

 

現代は、組織に属さなくても生きていける時代です。

 

実際に、私は、大企業を辞めたことで、

収入が飛躍的に上がり、自由な時間も格段に増えて、

長く授からなかった子供も2人、授かることができました。

 

人生とは、こんなに幸せなものなのだということを、

今、感じることができています。

 

会社の中で、熱意あふれる「6%」の方には、

私の日々の記事は届かないでしょうし、

届いたとしても、全く響かないでしょうが、

それで良いのです。

 

そのような方は、

現在の組織の中で最大限に努力して、

日本経済に貢献して欲しいと思います。

 

一方で、今、組織の中で苦しんでいる方は、

私が歩んでいる道を知ることが、

人生を大きく変えるきっかけになると信じています。

 

個人で取り組むことが可能な、「ビジネス」と「投資」。

 

これらを組み合わせることで、

誰もが、「自由」と「富」を得る未来があります。

 

私は、「日本の働き方を変えていきたい」と、

心から願っているのです。

 

先日、そのようなことを熱く語っていたら、

ビジネスパートナーが、「Forbes」などの表紙に

私の写真を入れて加工してくれました。

 

 

「藤沢さんは、日本に革命を起こす人です」

 

最初は、ビジネスパートナーの行き過ぎた冗談だと

笑っていましたが、何度か見ていると、

 

「これを本当に現実にしたい」

 

と思うようになりました。

 

「思考は現実化する」

 

と言いますが、こうしてビジュアル化することは、

とても大切なことだと思います。

 

今は、万人に笑われるかもしれません。

 

でも、やるからには、本気で、実現させたい。

 

そのために、私にできることを積み重ね、

1人でも多くの人を、救っていく覚悟です。

 

追伸;

 

やる気を無くしている個人が意識改革する前に

国や会社が変わってしまったら、

突然の倒産や、解雇によって、

路頭に迷うことになるでしょう。

 

そうなる未来に恐怖を感じるのであれば、

自分で強く生きていく力を、今すぐ身に付けるべきです。

 

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「こども保険」と「働き方改革実行計画」

2017年03月29日

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自民党の小委員会は、子育て世帯を支援するために、

厚生年金や国民年金の保険料に「こども保険」を上乗せし、

児童手当を増額して給付する制度を構想しています。

 

小委のリーダーは小泉進次郎氏で、本日午後、

公式に記者発表される予定となっています。

 

現行のモデルで算出すると、

年収400万円で入学前の子供が2人いる30代の世帯は、

月間「240円」の保険料負担に対し、

児童手当が「1万円」増額されることになるようです。

 

子育て世代にとっては有難い制度ですが、

小さな子どもがいない世帯にとっては、

保険料の負担だけが増えるために、

反対意見も数多くあるでしょう。

 

また、そもそも、

年金自体が実質破綻しているような状況の中、

抜本的な見直し策を講じる前に、

このようなマイナーチェンジすることを

社会が受け止めるかも問題です。

 

年金をさらに破綻させていく選択にならないよう、

具体的な中身を見ていきたいですね。

 

なお、その一方で決定になったのは「働き方改革実行計画」。

 

・同一労働同一賃金の実現

 

・罰則付き残業時間の上限規制導入

 

などを盛り込むとのことで、

その内容も吟味すべきですが、

法施行自体が平成314月予定で2年後とのことで、

迅速な改革が必要な働く現場に対して、

対応がとても遅いと感じます。

 

また、労働生産性を向上させるためにも、

「脱時間給」、「解雇規制の緩和」、そして、

「フリーランスの保全」なども同時に進めるべきで、

国がどこまで既得権益層にメスを入れられるのか、

注視していくべきでしょう。

 

たとえば、ノルウェーでは2006年、

 

「取締役の40%を女性とすることを企業に義務付ける」

 

という法律が制定され、各企業が懸命に努力して、

2008年には、44.2%まで上昇させています。

 

このような「決定力」と「実行力」が、

現在の日本には求められています。

 

ただ、最近の報道を見ていつも感じるのは、

日本は、「国」も「企業」も、

「のろま」であるということです。

 

各企業も、各個人も、自社、自分でできることに

主体的に取り組んでいかなければ、

人生はあっという間に終わってしまうと感じます。

 

国や企業に依存したがために、

自分の人生を失わないように、、、

 

自ら、積極的に行動していきたいですね。

 

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週刊文春「電通の真実」激震ドキュメント

2016年12月15日

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ベッキーの不倫報道などスクープを連発し、

2016年の多くの話題を放ってきた週刊文春が、

「電通の真実」を報じています。

 

 

 

1.電通社員にライターで焼かれた女子大生

 

2.労基署に行けば解雇と通告された契約社員

 

3.ライザップへ3億円恐喝未遂で懲戒解雇の元社員

 

4.森喜朗に400万円献金、東京五輪をめぐる蜜月

 

今回の記事化にあたり、私も週刊文春の記者さんから

複数回、ご取材いただきました。

 

そして、彼らがこれだけのスクープを出せる勝因を

目の前で見せていただきました。

 

文春の記者さんは、「1行の裏取り」のために、

莫大な時間とお金を掛けるというポリシーで挑みます。

 

その過程では、取材に掛けた時間やお金が

全くの無駄になることも、当然、多くあるそうです。

 

しかしながら、たとえそうなったとしても、

「疑わしきは罰せず」という精神で挑み、

明らかに「黒」であると確定したことだけを

記事にしています。

 

また、お金目的のタレコミは相手にせず、

自らの足で掴んだ情報だけを報じているのです。

 

社員手帳から「鬼十則」を削除するなど、

表向きには、少しずつ変化を見せている電通。

 

ところが、これだけ社会で問題視される中で、

女子大生の腕をライターで焼く社員がいるなど、

言語道断でしょう。(この事件は報道過熱後)

 

文春の記者さんは、こうおっしゃっていました。

 

「今回、取材を進める中で、

 驚くべき電通の実態が明らかになりました。

 1度徹底的に糾弾し、改革を促さなければ、

 電通も日本も変わらないでしょうね。」

 

私も、「長時間労働」だけではなく、

パワハラ、セクハラなどが横行する

電通社内の悪しき文化を変えなければ、

何も変わらないと訴え続けてきました。

 

ですから、今回の記事で指摘されたように、

電通の中に眠る異常な体質を早急に変えることが

極めて重要だと考えています。

 

また、昨今の電通の問題に対しては、

 

「電通をスケープゴートにするな」

 

という声も大きくなってきましたが、

私は、罪を犯した人や組織は糾弾されて当然であり、

その原因や改善策を社会で考え、

当事者以外の個人や組織の「教訓」へと昇華することが

社会を変えることにつながると考えています。

 

そして、記事の中でも触れられている通り、

「クライアントの何でも屋」である電通の問題は、

仕事を与えるクライアント側にも元凶があるのではないか、

という視点も含めて、引き続き、考察すべきだと思います。

 

インターネット広告の不正請求という詐欺事件の詳細、

強制捜査の結論が発表されるであろう年末年始、

電通が社会にどう発信し、どう変化していくのか、

私自身も古巣の言動を見つめて考察した上で、

あなたの考える機会にもしていただきたいと願っています。

 

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会社の退職が「不道徳」である理由

2015年11月16日

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tsubasa1116

 

雇用は会社と社員の互恵関係が前提ですから、

持ちつ持たれつの「フェア」な関係のはずです。

 

しかし、日本では、この両者の契約解除に対して、

「不道徳」であると見られることが多くあります。

 

会社側が主導する「解雇」も、

従業員側が主導する「退職」も、

いずれも、ネガティブに捉える風潮があるのです。

 

本来、双方が提供し合うメリットに

アンバランスが生じてしまった場合、

契約解除することは当たり前のことで、

そこに、「美徳」も「不徳」も無いはずです。

 

それなのに、なぜ、会社を退職することが

「不道徳」だと捉えられてしまうのでしょうか。

 

私は、この問題には日本の給与システムが

大きく関係していると考えています。

 

日本の多くの会社では、

 

 22歳~30歳 成果<給与

 30歳~45歳 成果>給与

 45歳~60歳 成果<給与

 

となるように

給与が設計されているはずです。

 

新入社員から58年程度は、

会社にとっては「先行投資」の期間です。

 

この期間に社員が辞めてしまうと、

投資した分の回収ができないことになります。

 

一方で、最も働き盛りの30代~40代前半は、

会社に与える成果よりも、手にする給与が

少ない時期が続きます。

 

そして、40代後半から最後までは、

それまでの収支が合うように、

「おつり」がもらえるはずの時期だ、

ということです。

 

つまり、

これらの期間に「解雇」されることは、

暗黙の「後払い」の約束の不履行だと捉えられ、

不誠実だと考えられているのでしょう。

 

もちろん、会社による差異がありますし、

同じ会社の中でも、個人差があります。

 

しかし、一般的にこのような概念があることが、

日本における退職のイメージを

悪くしている要因だと考えています。

 

ところが、このシステム自体が

機能しなくなっている現実があります。

 

会社に預けておいたはずのデポジットが、

減給、あるいは最悪の場合倒産という形で

将来に払ってもらえなくなるリスクが

あらゆる会社で顕在化しているのです。

 

これまでのように、

勤め続ければ収支が合う時代では

無いということです。

 

それでも、私はこの環境下に

一つの光を見ています。

 

有能なはずの日本人は、

高度経済成長期に作られた給与システムに依存し、

本来の能力を発揮できていなかったはずです。

 

それが、給与システムが破綻しつつある現在、

成果に見合った給与を与える会社に飛び出したり、

自ら起業して「成果=給与」とする人が増え、

その仲間達がお互いの能力を創発し合うように

なると考えているからです。

 

実際に、私の周囲では現在、

そのような変化が目の前で起こっています。

 

労働の流動性を高めて、

私達が本来持つ能力を最大限に発揮し、

日本をもう一度、輝かせていきたいですね。

 

追伸;

 

garrettのポップコーンに家族でハマり、、、

やめられない、とまらない、、、

 

これは太りますね!危険です!!!w

 

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