■元電通マン【藤沢涼】の挑戦

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電通を退社し、稼げる個人、輝く個人(=フリーエージェント)を量産する為に活動しております。

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電通がトヨタなどに巨額の不正請求

2016年09月25日

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ryo_aoi20160925

 

元社員として本当に情けないことなのですが、

電通が犯してしまった今回の罪に関して、

私も触れざるを得ません。

 

電通は、インターネット広告において、

広告を掲載していないにも関わらず

クライアントに請求していた額が、

少なくとも23000万円あることを発表しました。

 

会見で頭を下げる元上司たちを見て、

「怒り」や「悲しみ」が込み上げてくると同時に、

予想通りの未来が現実になっていることに、

複雑な感情を覚えています。

 

不正が行われたのは、201211月からで、

それは、私が退社した直後のことです。

 

あの頃の電通は、

明らかにおかしくなっていました。

 

マスコミの凋落を止めることができず、

インターネットの繁栄には追い付けない、、、

 

時代の急激な変化に対応できない恐竜は、

明らかに焦り、苦しんでいました。

 

その綻びの果てに、不正を起こしたのです。

 

電通は、今回の不正により、

長い年月で積み重ねた信用を、一瞬で失いました。

 

東京五輪の賄賂や、パナマ文書の脱税は、

なんとか、うやむやにしていましたが、

今回は、もう逃れられません。

 

そして、これは氷山の一角であり、

さらに大きな問題が出てくると考えています。

 

「不正の発覚は、

 トヨタさんからの指摘が最初だが、

 報道ではそのことを書かないで欲しい」

 

謝罪会見における中本祥一副社長のこの発言は、

「謝罪」する立場の人間がするものではなく、

メディアへの圧力を行使してきた古い文化、

そして、隠蔽体質を露呈しています。

 

事実、今回の報道は海外メディアが先に報じ、

日本のメディア(特にマスコミ)はしばらく、

沈黙を貫いていました。

 

このような文化は、もう終わりです。

 

インターネットで、すべてが露わになります。

 

インターネットが持つ巨大な力に、

社会はどんどん飲み込まれていくのです。

 

その流れの中で、

マスコミや古い大企業は淘汰され、

個人の力が加速的に強くなっていきます。

 

実際に、マスコミの広告に頼らずとも、

個人のメディアで、

化粧品や洋服が爆発的な売上を見せたり、

不動産なども売れていく時代になっています。

 

好きなことを追求した個人が、

年収数千万円、あるいは、数億円を手にし、

組織に属さずに自由に生きているのです。

 

私自身も、電通時代の労働量の数分の一、

精神的には、「千分の一」程度の負担で、

当時の何倍もの収入を得ています。

 

電通の不正自体は、本当に腹立たしいことですが、

私の使命は、新たな「生き方」、「働き方」を、

私自身の「生き様」で示していくことだと、

改めて感じております。

 

電通が今回の件をどう「消火」し、

体制を立て直していくのか(立て直せるのか)、

しっかりと見守りながら、私なりの視点で切り取り、

これからもお伝えしていきますね。

 

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「電通特集」に藤沢涼インタビュー記事掲載

2016年08月16日

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economist20160816_1

 

 

本日発売の「週刊エコノミスト」電通特集の中に、

私のインタビュー記事が掲載されています。

 

economist20160816_2

 

economist20160816_3

 

私が電通を退社してから4年になりますが、

「元電通マン」としての声を、

今でも、こうして求められることに、

電通という会社が持つ大きな力と、特殊性を感じます。

 

電通は、マスコミ業界における「黒子」の存在で、

これまで、その実態が明かされることは

ほとんどありませんでした。

 

しかしながら、

あらゆる真実が暴かれている2016年、

電通においても、

 

・東京五輪招致における「賄賂」

 

・パナマ文書における「脱税」

 

などの問題が表面化しているのは、周知の通りです。

 

マスメディアは沈黙を貫いても、

インターネットメディアまでは封じられず、

いよいよ、電通の陰の部分が露わになっているのです。

 

完璧な人間がいないように、

完璧な会社もありません。

 

ですから、電通を全面的に否定する姿勢は持ちません。

 

ましてや、私が12年勤めた会社ですから、

今現在の自分が経済的・精神的な自由を勝ち取り、

小さな成功を収められているのは、

電通のおかげだとも感じています。

 

ただ、電通が持つ独特の風土に対して、

否定的な感情を抱いてきたことも事実で、

起業直後は、そのような思いを度々、

記事にしてきました。

 

退社してから時間が経過したことで、

当時抱いていた怒りや悲しみは和らぎ、

感謝の念が大きくなっていますが、

昨今、電通の問題が露呈する社会的状況を鑑みて、

今回のインタビューを受けさせていただきました。

 

私は、電通が持つ「闇」は、そのまま、

日本が持つ「闇」だと考えています。

 

古い体質から脱し、

既得権益を破壊していかなければ、

日本は生まれ変わることができません。

 

極論を言えば、電通を変えることができれば、

日本を変えることができるとも考えているのです。

 

今回のインタビュー記事を通して、

元社員である私が、お世話になった会社を

侮辱しているように感じる方もいらっしゃると思います。

 

その非難は、覚悟の上です。

 

その上で、私は、古巣・電通へのエール、

そして、その先に、日本へのエールとして、

このインタビューを受けさせていただいたことを、

ご理解くださいますと幸いです。

 

今こそ、革命の時です。

 

電通には、大きく変化して、

私が辞めたことを後悔するような輝きを放って欲しい。

 

そして、今よりももっと、

「元電通マン」を誇りにできる未来を願っています。

 

週刊エコノミスト823日号「電通総力特集」、

田原総一朗さんへの取材などを含め、31ページにわたり、

電通の実態に鋭く斬り込んでいますので、

是非、お近くの書店でお買い求めくださいね。

 

 

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元電通マンの告白27~電通と原発~

2014年01月09日

※藤沢涼は今何位??

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20140109_1

 

先日、「トヨタの闇」をご紹介し、

多くのご評価と共に

それ以上のご批判も頂きました。

 

利害関係のある方が

たくさんいらっしゃるので、

当然、覚悟はしていました。

 

ただ、痛みを恐れ、

真実をオブラートに包むなら、

私が情報発信をする意義が

無に帰します。

 

だからこそ、

現在のスタンスを

変えるつもりはありません。

 

そして、いよいよ、

この問題にも斬り込みます。

 

電通と原発。

 

トヨタから

年間1000億円の口止め料が

各媒体に垂れ流されているのと同様、

東京電力や原子力ムラは、

年間800億円以上のカネを

メディアにバラまき続けてきました。

 

地域における完全な独占企業であり、

競争相手がいないのにも関わらず・・・

彼らが何の為に宣伝広告してきたのか?

 

もう、お分かりですよね。

 

原発に関するネガティブな報道が

表舞台に出ないように、

メディアに賄賂を送り、封じ込む為です。

 

東日本大震災で多くの方が犠牲になり、

国民が悲しみに包まれていた時、

 

「メルトダウンはしていない」

 

「放射能は危険ではない」

 

「ただちに健康に影響はない」

 

「避難する必要はない」

 

明らかな嘘ばかりが

垂れ流され続けました。

 

私は怒りを隠せず、

上司に直訴しました。

 

「こんなことが許されて良いのですか?

国民の命に関わることですよ・・・。」

 

上司はオフィスの隅に私を誘い、

こう言いました。

 

「お前の気持ちも分かるよ。

でも、あのカネが、

お前の給料にもなってるだろ?」

 

私はこの時、

はっきりと自覚しました。

 

「そうだ、自分も共犯なんだ・・・。」

 

どれだけ正論を言っても、

電通の社員でいる限りは、私は罪人。

 

権力やカネを持つ者が、

情報を有利にコントロールする

汚い世界に染まって行くのは、

もうゴメンだ・・・。

 

奇しくも、

時代はソーシャル全盛。

 

個人が情報発信力を持ち、

真実を伝えていくことが出来る。

 

私はそこに、

新たな人生を見出だしたのです。

 

 

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消費増税は輸出企業への賄賂

2013年11月09日

※藤沢涼は今何位??

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トヨタ :1801億円
日産 :906億円
住友商事 :665億円
ソニー :635億円
三井物産 :624億円
ホンダ :563億円
丸紅 :537億円
三菱商事 :532億円
マツダ :504億円
キヤノン :465億円

2012年、各企業が
国から受け取った
賄賂の一覧です。

このトリックは、
消費税納税の
計算方法にあります。

消費税は、

「預かった消費税」

から

「支払った消費税」

を差し引いて納税します。

一般的には、

「100円で仕入れ」

「200円で販売」

すると、
5円の消費税を納めます。

これは、
現行の5%で計算して、
仕入れ業者に5円支払い、
販売先から10円を
預かっているからです。

預かった10円-支払った5円

ということです。

ところが、輸出企業は、
海外の企業に販売する為、
日本の法律が適用出来ず、
消費税が受け取れないですね。

上の例で言うと、

預かった0円-支払った5円

となります。

つまり、-5円を納税する、
ということです。

??

そう、それはつまり、
国から5円頂くということです。

この消費税還付金は、
輸出還付金制度で認められた
国からの賄賂です。

この制度が続く限り、
消費増税すればする程、
輸出企業は儲かって
しょうがないのです。

だからこそ、
全員で肩を組んで、

「消費税を増税しろー!」

「20%にしろー!!」

などと叫んでいるのですね。

消費税の徴収は、
年間で約13兆円。

このうち3兆円は、
上記のような企業に
キックバックされます。

これはまさに、
彼らにとっての
打ち出の小槌。

消費税が10%になれば、
今までの倍、つまり、
6兆円が彼らに流れ込みます。

国民が苦しい思いをする一方、
輸出企業はこんなにも
美味しい思いをするのです。

この事実を、
多くの方に共有しましょう。

そして、輸出還付金制度、
廃止にさせませんか?

国民が目を覚ませば、
この国は変わります。

 

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