米国での子育て支援拡充と日本の実態
※激戦の社長ランキングの中で、
藤沢涼が、光栄なことに、◯位です！！
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電通は厚労省の「子育てサポート企業」認定を
この度の社会的問題を受けて、先月辞退しました。
一方で、子育て支援に積極的な欧州に続き、
米国企業においても、子育て支援の積極的な拡充が
相次いでいます。
昨日、CNNで報道されたのが、
アメリカン・エキスプレスの来年1月からの
子育て支援制度です。
・育休20週間の全額給与支給
・24時間利用可能な授乳相談窓口
・出張時の母乳の自宅への配送費無料
・養子縁組や代理出産で子を持つ世帯に約400万円支給
・不妊治療についても最大約400万円支給
米国には国としての保険制度の問題があるので、
手放しで礼賛するつもりはありませんが、
一企業の取り組みとしては、とても価値があると感じます。
電通においては、
ここまでの支援策は全く講じられていなかったのに、
「子育てサポート企業」に認定されていたこと自体を
疑問に感じてしまいますが、問題は「制度」よりも、
「風土」だと考えています。
どんなに素晴らしい制度が用意されていたとしても、
その権利を行使する風土が無ければ、
絵に描いた餅に過ぎません。
日本の社会保険制度では、出産前後の98日間、
給与の3分の2の額が健康保険から支払われ、
その後の育児休業期間は、
雇用保険から、半年は給与の3分の2、
それから最大で子供が1歳6ヶ月まで、
給与の50%の金額を受け取ることが可能です。
また、社会保険料を1円も納めることなく、
最大で3年間、免除してもらうことができるのです。
私の妻も、これらの素晴らしい制度を
活用させていただいている最中ですが、
日本企業の一般的な女性社員は、
なかなか行使し辛い立場にあるでしょう。
出産を機に離職をしてしまう女性社員は
全体の半数にのぼるようですから、
復帰後に働けるポストを用意してくれる企業は
圧倒的に少ないのだと言えます。
もちろん、少子化問題に
積極的に取り組む企業もあります。
たとえば、ソフトバンクは、
第1子：5万円
第2子：10万円
第3子：100万円
第4子：300万円
第5子：500万円
という「出産祝金」を支給しています。
このような、
誰もが受給可能な制度を用意していくことが、
各企業に望まれます。
その上で、その他の国の社会保険制度や、
各企業の育児支援の施策を、
積極的に活用できるように風土を変えることが、
日本において急務だと感じます。
残業時間を暗黙の了解で過少申告するのと同じく、
「家庭よりも仕事を優先しろ」という圧力に屈する
日本の会社員の実態を、今こそ、変えなければいけません。
そして、、、人生は短いですから、
国や会社の変化を待ってはいられません。
自ら環境を変えて、
「家庭＜仕事」という強制から逃れ、
「家庭＞仕事」という人間本来のバランス感覚を
勝ち取る気概で、挑んでいきたいですね。
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藤沢涼
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