士農工商の弊害
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「お客様は神様です。」
顧客を大事にする姿勢は
評価すべきです。
しかし、「売る」方が下で、
「買う」方が上という認識は、
士農工商の弊害でもあります。
私は電通時代、
広告主の奴隷に徹する同僚を
数多く見て来ました。
広告主の命令は絶対で、
徹底的にサービスを続ける。
盛り上げる為に
無理してお酒を飲んで、
朝まで延々とお付き合いして・・・
挙句の果てには
肝臓を壊したり、
精神に疾患を抱えたりする。
電通だけではなく、
他の広告代理店も同じでしょう。
そして、他業種の営業マンも
同様の環境だと思います。
このような、
B to Bビジネスだけでなく、
B to Cの現場でも、
「お客様の方が偉い」
という習慣が横行しています。
お客様窓口では、
罵声を浴びせる方へも、
丁寧に接することが
美徳とされています。
どんなに酷い言い様でも、
お客様の方が圧倒的に偉いので、
売り手は常に我慢しなければ
いけないのです。
このような行き過ぎた商習慣は、
士農工商によって
商人が見下されている名残です。
商人差別のもとでは、
営業マン、販売員、接客業、
すべての「セールス」に関わる人が、
「売る」ことに情熱を保てません。
「売る」ことが出来ることは、
本来はもっと敬われるべきです。
そのことが、お金を循環させ、
経済を支えているからです。
「売る」ことが無い役人が
一番偉いという風潮が
無くならない限り、
日本の繁栄はやってきません。
誇りを持って、「売る」。
本物を売る。
そうして、
経済を活性化させましょう。
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藤沢涼
壱万円の価値がどんどん下がります
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昨日の選挙は、
自民党の圧勝で幕を閉じましたね。
安倍新首相は、
『2～3％のインフレ目標を設けて
日銀に無制限に緩和してもらう』
と言っていますから、
今私達の手元にある【壱万円】は、
日に日に、価値を失っていくことになります。
安倍総裁が、上記発言をした途端、
円相場が半年ぶりに1ドル＝81円台になり、
日経平均株価は9000円台に乗せた訳です。
実際に緩和を始めたら、
その影響力は更に大きなものになるでしょう。
更に安倍氏は、
『日銀法改正を視野に入れ、
大胆な金融緩和をする』
とも言っています。
ご法度と言われていた日銀法の改正に
いよいよ乗り出すのです。
平成の高橋是清。
まさか、一度総理を退いた安倍氏が、
こんな構想を持っているとは思いませんでしたが、
日本は本当に大きな岐路に立ちましたね。
目の前に迫るリスクに対し、
私達に出来ることは、
円安に備えて外貨を持つこと。
実物の資産をポートフォリオに組み入れること。
「円をじゃぶじゃぶ刷ったら、
ハイパーインフレだー！」
と騒ぐ方もいますが、
私は、ソフトランディング出来ると考えています。
新政権の力が試される時。
日本が本来の力を取り戻すことを、
心から願っています。
パナソニック 2年連続の巨額赤字
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パナソニックは、
２０１３年３月期の連結最終損益（米国会計基準）を
７６５０億円の赤字に下方修正しました。
従来予想は５００億円の黒字でしたが、
デジタル製品の販売が低迷、
不振事業の構造改革費用を積み増したほか、
繰延税金資産を取り崩すことで
一転して赤字に転落したのです。
過去最大の損失を計上した
前年同期の７７２１億円に次ぐ、
過去２番目の巨額赤字となります。
１株１０円としていた年間配当も見送り。
無配転落は１９５０年以来、６３年ぶりとなります。
私は、電通において約5年間、
パナソニックを担当させて頂きました。
当時は、広告に浜崎あゆみさんを大々的に起用し、
黒物家電(AV機器等)を中心に
テレビCM等に巨額の広告費を投下して頂きました。
私は20代前半という若さで、
パナソニックの広告費数十億円を預かり、
テレビ局へ発注をしていたのです。
ですから私は、社会人としての基礎を、
パナソニックに築いて頂いたと考えています。
学生気分で、茶髪で生意気な私を
真面目な大人に更生してくれたのも、
パナソニックの皆様です。笑
担当させて頂いていた当時、
パナソニックの新たな時代を
象徴する言葉として生まれたスローガンが、
「Panasonic ideas for life」
でした。
私は自宅の家電をすべてパナソニック製品に買い替え、
公私ともに、パナソニックさんを応援していたのです。
あれから5年。
まさかここまで、
危機的状況に陥るとは思っていませんでした。
でも、パナソニックさんの転落こそが、
本格的な時代の変革を示唆していると考えます。
私が、無料レポート
でお伝えしたかったことは、
「大企業の死」と「個人の時代の到来」です。
パナソニックさんのような大企業は、
残念ながら、崩壊に向かうのです。
そして、その代わりに、個人が稼ぐのです。
アメリカでは、過去20年間の所得増加の9割を、
上位1%の個人が手にしました。
これから日本で起こることは、
こういうことなのです。
時代の変革期に、
絶対に乗り遅れないようにしましょう。
その為の武器を、ここで手に入れるのです。
私が7週間で月収237万円という成果を出した「与沢塾」、
あと7日で募集終了となります。
藤沢涼
「ビックロ」の展望
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９月２７日にオープンすると発表しました。
不動産投資で「税」を考える
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会社員は自動的に源泉徴収される為、
「税」に関して無知な方が多いと思います。
私も、5年程前までは、
税金をいくら払っているのかさえ
知らない程、無知でした。
しかし、「金持ち父さん貧乏父さん」や、
元国税調査官の大村大次郎氏の書籍などを
読んで、「税」の知識を身に付ける必要性を
感じました。
そして、
本の勉強だけでは身に付かないと思い、
スタートしたのが、不動産投資です。
年々買い増して、
今では資産総額1億円を超える
不動産を所有しています。
何故、不動産投資にしたのかと言いますと、
会社員の給与と、不動産投資の会計上の赤字
（減価償却等)を「損益通算」することで、
会社員として納税した所得税を取り返し、
翌年の住民税を格段に下げる効果が
あるからです。
さて、
十五三一（とうごうさんぴん）
という言葉をご存知でしょうか？
職業の違いで、
捕捉されている所得の違いを
表したものです。
それぞれの詳細は、
下記のとおりです。
十：会社員
給与所得控除に助けられ、
納税の手間がかかりません。
しかし、源泉徴収されるため、
節税のしようが無いのが現実です。
所得分しっかり課税され、
全額キッチリ支払う、
税金優良児と言えるでしょう。
五：自営業
経費扱いにできるものが多数あり、
その境界線はけっこう曖昧です。
上手に節税できれば、
実際の所得の5割程度にしか
課税され無いと言われています。
三：農業
国が色々とバックアップして
くれていて、税金面での
優遇があります。
実際の所得の３割程度にしか
課税されていません。
一：政治家
色々とあるようです・・・。
大半の方は会社員ですから、
何かをしない限り、
一生搾取されます。
そのような環境の中でも、
不動産投資をすることが、
搾取されない人生への
第一歩となります。
会社員として働きながら、
家賃と言う権利的収入を得て、
同時に、節税が出来る。
そんな、
素晴らしいスキームを
手にすることが出来ます。
最近は、不動産業者が
各企業に頻繁に
電話営業をしているので、
胡散臭く感じている方も多いと思います。
しかし、しっかりした業者さんに、
良い条件の物件を選んで頂けば、
あなたの収入を支える第二の柱を
作ることが出来ます。
実際に私は、不動産から得た収益が、
すでに800万円程になっています。
詳しくは、私の無料メルマガで
時々題材にさせて頂いているので、
下記プレゼントを入手された上で、
ご購読下さいね。
藤沢涼
日本への不動産投資
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ゴールドマン・サックスが、
４年ぶりに日本の不動産投資を
再開します。
今後、４年で
４０００億円の投資を
目指すとのことです。
また、
ゴールドマン・サックスだけでなく、
世界有数の不動産投資顧問会社である
ラサール・インベストメント・マネージメント、
アメリカの大手投資ファンド
ＴＰＧキャピタルも、
今後数年間で５００億円を
投じると報道されています。
リーマンショックによって、
外資系ファンドはこぞって撤退し、
いっきにファンドバブルもはじけましたが、
その外資が再び
日本の不動産に狙いを定めたようです。
外資系企業が投資を再開したのは、
日本の不動産市況が底打ちしたと、
判断したからです。
例えば、
日本の地価下落幅の縮小が
あげられます。
２００８年のリーマンショック以降、
公示地価は２００９年から
４年連続の下落となりました。
しかし一方で下落率は、
２年連続で縮小しており、
住宅地の地価上昇地点の数は
前年の３倍になるなど、
地価下落に歯止めが
かかりつつあります。
また、国土交通省が３０日に発表した
４月１日時点の地価動向調査報告でも、
前回調査（１月１日時点）と比較して、
「上昇」「横ばい」の地区は
全体の３分の２を超え、
地価が下げ止まる地域が増えています。
さらに、
世界の主要都市に比べて
東京の利回りが高いことも
投資の理由のひとつです。
東京のイールドギャップは、
成長著しい中国の主要都市に比べても、
高い水準にあることが分かります。
「主要アジア都市のイールドギャップ」
・東京・・・・・２．５２％
・香港・・・・・１．７６％
・上海・・・・・０．７３％
人口減少、
急激な高齢化、
長期化するデフレ、
色々な悪い情報はありますが、
日本の不動産は強い、
そう考えています。
藤沢涼
資本主義の崩壊
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１００年に一度と言われる
世界的な経済危機が起きて、
あっという間に4年が経過しました。
今でもその余震は続いており、
近いうちに、また大きな激震が
やってくる予感もあります。
ヨーロッパでは、ついに、
ギリシャのユーロ離脱の可能性が
大きくなってきました。
ギリシャがデフォルトした場合、
EU全体の経済破綻、
ひいては、欧米の金融破綻、
そして最終的には、
世界の経済システム全体の
崩壊につながる可能性もあります。
今まさに、
世界は分岐点に立っているのです。
これから、
大きな変化と混乱が予想されますが、
その中で、まったく新しい時代のシステムで
自由に生きる人と、
これまでの概念に縛られて混乱する人と、
大きく2極化する可能性が大きいと考えます。
仕事の面でも、
従来通りの価値観で仕事をする人と、
自分が大好きなことを仕事にして、
大好きな人達とそれを分かち合い、
豊かに生きる人に分かれていくでしょう。
作家の本田健氏は、
「新しい通貨システムの流れが
出来つつある。
例えば、フェイスブックの「いいね！」
ボタンのようなものの、
「有料版」が出来るのでは？」
と言っています。
これはどういうことかと言うと、
誰かを喜ばせたり、
笑わせたり、
感動させることの一つ一つが、
お金になる世界が
やってくるということです。
私は、
確実にこの方向に進むと感じています。
友人がたくさんいて、
たくさんの応援を受けることが出来れば、
それだけで、夢を叶えていける、
素晴らしい世界の到来です。
この新しいシステムの中で
大切なことは、
「あなたは誰なのか」
ということ、そして
「誰と繋がっているのか」
ということです。
また、これまでは、
商品に金額が付いているのは
当たり前でしたが、
これからは、
それぞれが感じた価値の分だけ、
その価値の金額を支払う
という形に変わっていくと考えられます。
資本主義の崩壊は、
悲観することではありません。
新たな、
素晴らしい時代の到来と捉え、
先んじて行動しておきましょう。
藤沢涼
欧州危機再燃
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欧州において、
危機の再燃不安が
強まっています。
フランスにおける大統領選挙は、
「緊縮財政」を国民が否定、
サルコジ氏が破れ、
オランド氏が勝利しました。
また、ギリシャでは、
金融支援を受けるために、
厳しい財政緊縮と増税を
導入するはずの二大政党が惨敗しました。
ユーロにおける懸念は、
第二波に突入したと言えるでしょう。
ユーロ圏から離脱することなく、
財政援助を乞うために、
厳しい緊縮を約束したギリシャでしたが、
案の定、国民の多くは反対でした。
つまり、
「中長期的な国の将来も大事だけど、
今の生活を犠牲にしてまでは考えられない」
ということですね。
ギリシャの楽天的で放漫な体質、
そして国民性はいかがなものか？ですが、
それだけ、相当な厳しい抑圧策が
強いられるはずだったに違いありません。
このギリシャの動向も非常に重要ですが、
ドイツと並んでユーロの優等生、
フランスの選挙結果は、
ある意味ユーロの信認を大きく低下させ、
そのプレゼンスを
危うくしかねない出来事、
と考えています。
こういったユーロの状況、
つまりそのプレゼンスの低下は、
当然ユーロ安を招きます。
ユーロ/ドルで
1.30ドルを割るまで下落してきましたが、
これはこの欧州危機再燃を
素直に表した形でしょう。
また、米国では、
先週発表された雇用統計において、
非農業者雇用者数が悪化、
株価は大きく下げています。
追加量的緩和政策（QE3）が
実施される可能性は極めて高くなったと
考えています。
新聞等では、
日米金利差の縮小も限界に来ている為、
79－80円からの円高は
進みにくいといったコメントが
掲載されていますが、
経済の脆弱さが
浮き彫りになっている米国にとって、
ドル安基調の維持は
景気回復の最低条件でしょう。
QE3がいよいよ実施され、
また、ユーロの下落も顕著な動きとなれば、
円の独歩高の可能性も
否定できないと考えられます。
近々、
円高基調が鮮明となり、
先を読む市場において、
早々75円を目指す動きが
出てくるはずです。
そして、
この円高を阻止するのは、
財務賞による「円売」介入でなく、
日銀によるより一層の
量的緩和で阻止すべきでしょう。
日銀の大胆な量的緩和策を
期待したいと思います。
藤沢涼
日本はデフォルトするか vol.2
以前の記事「日本はデフォルトするか」
に関して、引き続き考察します。
日本の、
国と地方を合わせた債務残高は、
GDPの200％近くに達しています。
これは先進国の中でも、
圧倒的に高い比率です。
これによって
日本国債の暴落や
日本のギリシャ化懸念が指摘され、
また、これが消費税増税導入の
大きな理由付けになっています。
しかし、
果たして本当に
日本の財政は
危険なのでしょうか？
もちろん、
今の日本の財政は、
良い状態では無く、
これ以上の悪化に
歯止めをかけなくては
ならないことは事実です。
しかしながら、
今すぐ財政的破綻の
懸念が生じるとは
言えないと考えています。
さて、
日本破綻論者が、
「近いうちに、金利が暴騰する」
と言いますが、
この点を考察しましょう。
日本の財政状況を
過去から振り返ると、
20年ほど前の債務残高は、
今の１/3程度です。
つまり、
この20年で3倍にも
膨れ上がったのですが、
果たしてこの間、
金利はどの位上昇したでしょうか？
実は、
長期金利は
5％前後から1％前後へと、
大きく低下しているのです。
財政が悪化すれば
国債は暴落
（金利は上昇）するという説は、
全く説得力を持ちませんね。
「ギリシャのようになる」
というのも、
日本とギリシャを同様に扱うこと自体、
間違っています。
ユーロという単一通貨は、
異なる財政主体（国債）が
存在していますから、
単一通貨（円）の
単一財政の日本と
同一視すること自体、
おかしいことなのです。
皆さん、
マスメディアには
嘘がたくさんあります。
騙されないようにしましょうね。
藤沢涼
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貯金が貧困を呼ぶ
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日本人は
貯金が大好きです。
最近、
貯蓄率の低下が
叫ばれていますが、
それは、
賃金の減少、
社会保障費や
税金の増額、
インフレによる
生活コスト増大などにより
貯蓄を切り崩している為です。
元来、日本人は、
貯金が大好きな
国民性なのです。
この理由には、
諸説あります。
その中でも、
私は、
「日本国民は、
農耕民族であり、
災害や飢饉が
多発した歴史があった為、
「備える」意識が強く、
それが貯金好きに
結び付いている」
というのが、
もっともらしい説だと
考えています。
さて、この貯金。
日々、節約して、
不測の事態に備える。
その精神は
素晴らしいですし、
そのこと自体は、いずれ、
個人を富裕に導くはずです。
しかし、
個人を富裕にする貯金は、
経済全体を貧困にします。
例えば、
日本国民全員が、
無駄使いせず、
貯金ばかりしたら・・・。
商品は売れません。
レストランも潰れます。
観光地では閑古鳥が鳴きます。
そうして
日本経済は、
沈没してしまいます。
全員が合理的で
正しい行動を取ると、
全体として、
間違った結果に
なってしまうのです。
これはまさに、
「合成の誤謬」ですね。
このブログの読者さんは、
貯金などしてはいけません。
さっさと稼いで、
お金をどんどん使いましょう。
皆で、経済を活性化させて、
日本を再度、発展させましょう！
藤沢涼