■元電通マン【藤沢涼】の挑戦

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消費増税は輸出企業への賄賂

2013年11月09日

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トヨタ :1801億円
日産 :906億円
住友商事 :665億円
ソニー :635億円
三井物産 :624億円
ホンダ :563億円
丸紅 :537億円
三菱商事 :532億円
マツダ :504億円
キヤノン :465億円

2012年、各企業が
国から受け取った
賄賂の一覧です。

このトリックは、
消費税納税の
計算方法にあります。

消費税は、

「預かった消費税」

から

「支払った消費税」

を差し引いて納税します。

一般的には、

「100円で仕入れ」

「200円で販売」

すると、
5円の消費税を納めます。

これは、
現行の5%で計算して、
仕入れ業者に5円支払い、
販売先から10円を
預かっているからです。

預かった10円-支払った5円

ということです。

ところが、輸出企業は、
海外の企業に販売する為、
日本の法律が適用出来ず、
消費税が受け取れないですね。

上の例で言うと、

預かった0円-支払った5円

となります。

つまり、-5円を納税する、
ということです。

??

そう、それはつまり、
国から5円頂くということです。

この消費税還付金は、
輸出還付金制度で認められた
国からの賄賂です。

この制度が続く限り、
消費増税すればする程、
輸出企業は儲かって
しょうがないのです。

だからこそ、
全員で肩を組んで、

「消費税を増税しろー!」

「20%にしろー!!」

などと叫んでいるのですね。

消費税の徴収は、
年間で約13兆円。

このうち3兆円は、
上記のような企業に
キックバックされます。

これはまさに、
彼らにとっての
打ち出の小槌。

消費税が10%になれば、
今までの倍、つまり、
6兆円が彼らに流れ込みます。

国民が苦しい思いをする一方、
輸出企業はこんなにも
美味しい思いをするのです。

この事実を、
多くの方に共有しましょう。

そして、輸出還付金制度、
廃止にさせませんか?

国民が目を覚ませば、
この国は変わります。

 

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