非課税贈与による「格差の再生産」
※藤沢涼は今何位？？
孫への教育資金贈与が1500万円まで
非課税になっています。
現状では平成27年12月31日までですが、
今年の税制改正で、平成31年3月31日まで
延長される予定です。
この対策による経済効果は
確かにあるでしょう。
しかし、国民全体にとっては
極めて不平等な政策だと考えます。
そもそも、
1500万円もの大金を
孫に贈与できるのは
一部の富裕層だけです。
富裕層の孫だけが、
非課税となった潤沢な教育資金を注がれ、
質の高い教育を受けられるようになる
ということです。
また、「控除から手当てへ」と考えた
民主党の政策に逆行し、現政権は
「手当てから控除へ」と動いています。
具体的には、
年少扶養控除を復活させ、
児童手当を削減しようということです。
かつての自民党政権時代に
戻していこうということですね。
扶養控除の減税効果は
税率の高い高額所得者ほど大きいものです。
つまり、
「手当てから控除へ」とすることは、
低所得者に大きな負担をさせて、
富裕層の子育て支援に重きをおくということです。
ピケティの格差是正論が拡大している中、
現政権は格差拡大に舵を切っているとしか
思えないのです。
現在の富裕層（能力の高い人）の子孫は
その資質を受け継いでいるだろうから、
そこに教育投資を集中すれば
社会全体のためになる、
と言っているかのようです。
私は、そうは思いません。
「親が金持ち」である、
いわゆる「ボンボン」の人には、
無能な人が多いことを知っているからです。
慶應でも、電通でも、
そのような人をたくさん見てきました。
（例外もいますが）
私は、自らの能力を開発し、
自分の人生を変え、そして、
社会を変えたいと願う意識の高い人にこそ、
質の高い教育を与えていくべきだと思います。
国がそのような方向で動かない以上、
私自身は、質の高い学びの継承を
寺子屋スタイルで小さく続けていきます。
いずれ、この活動が
大きな社会運動になることを願って。
藤沢涼
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