「JT」と「電通」が露骨な「報道操作」
※激戦の社長ランキングの中で、
藤沢涼が、光栄なことに、◯位です！！
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都知事選の「偏向報道」によって、
「報道のあり方」を見つめ直している方が
少なからずいらっしゃるようです。
私は、メディアリテラシーを高めることが、
日本人の脳を活性化させると考えています。
これまでは、マスコミの情報を鵜呑みにし、
「考える力」さえも奪われていた現実があります。
このままにしていたら、
日本人の能力、日本の国力は下がる一方です。
触れた情報の真偽を自ら確かめ、
能動的に周辺情報を探り、
自らの判断で行動していくことが、
とても重要なのです。
ですから、
メディアリテラシーの高い
言動をされる方が増えていくことは、
とても良いことだと思います。
マスコミをただ非難するだけではなく、
そこに自分なりの見解を添えて、
周囲の方に「考える機会」を与える意識を
持ち続けていただきたいと思います。
さて、このような観点で注目すべきは、
月刊誌「選択」7月号に掲載された
『JTと電通が露骨な「報道操作」』
という記事です。
私の古巣である電通とJTが、
新聞や雑誌に対して、
タバコに関する偏向記事掲載を
迫っているというものです。
年間200億円もの広告費を出稿するJTは、
企業広告費の額が上位50社に入り、
マスコミに対して多大な影響力を持ちます。
さらに、JTは「定価で広告を出稿する」
数少ないクライアントの一つですから、
マスコミも頭が上がらないという構造にあります。
その中で何が起こっているかというと、、、
例えば、「世界禁煙デー」である5月31日の翌日、
厚生労働省は、受動喫煙に関する死亡者数が、
6年前の年間6,800人から倍増し、
年間1万5000人になったと発表したのですが、
一部の新聞紙は、これを完全に無視しました。
電通とJTが、新聞に対して
明らかに圧力をかけているのです。
また、ある新聞紙の記事では、
「禁煙によってストレスが高じてしまう状態なら、
無理して禁煙するストレスの害のほうが大きい」
という記事が、意図的に掲載されました。
良く見れば不自然な記事なのですが、
「喫煙によるストレス解消という効能」を
巧妙に潜り込ませているのです。
広告代理店関係者は、取材に対し、
「JTだけは、タバコに関するものは
どんな記事でも報告を要請する。
他の企業は、そこまで求めないのに。」
と打ち明けており、
元同僚の顔が浮かんでいます、、、
喫煙への風当たりは厳しくなっていますが、
メディア側の報道抑制が無ければ、
もっと大きな逆風が吹いてもおかしくないのです。
私は、このような報道のあり方に疑問を持ち、
それが、電通退社の要因の一つになりました。
そして、社会全体を、
公正な報道を実現できる環境に導きたいと
真剣に考えています。
今回、その一環で、某週刊誌の取材を
受けさせていただくことになりました。
「電通特集」として、
30ページにわたり電通の実態が取材される中に、
私が登場いたします。
8月中旬に発売となりますので、
また改めて、お知らせさせていただきますね。
※本日の記事が少しでも有益だと感じて頂けたら、
ブログランキングにご協力頂けると嬉しいです。
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藤沢涼
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