インフル1000分の1と、子どもの免疫
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インフル患者数、1000分の1以下に…
コロナ対策で異例の少なさ
という記事、ご覧になりましたか？
厚生労働省が公表した
今季初の患者数のまとめによると、
全国約5000か所の医療機関からの報告数が
6日までの1週間で3人にとどまったのです。
新型コロナウイルス対策で
手指消毒やマスク着用の徹底など、
国民の衛生意識の高まりが
影響したということなのですが、、、
この数字、恐ろしくないですか？
私は、保育園や幼稚園において、
手足口病や、ヘルパンギーナなどが
流行することを、息子から学んでいます。
それが、今年は全く流行っていません。
子ども達は、小さい頃に病気をしながら
免疫を獲得して強くなります。
ところが、この半年、あまりに無菌状態、
人との接触がない状態なので、
ほとんど病気していないのです。
私の息子も、娘も、全く病気をしていません。
それを、喜んでいられないと思うのです。
たとえば、おたふくや、水疱瘡などもそうです。
子どもたちが小さい時に、
かかるべき病気にかからず、
免疫を獲得できていないのは、
問題ではないでしょうか？
振り返れば、私も妻も、この半年、
全く風邪を引いていません。
子ども達が持ち込む病原菌のせいで、
多少は熱を出したりなどあったのに・・・。
コロナに怯え過ぎて、
過剰に抗菌していることが、
将来的には、人間を弱くするのではないか？
そんな疑問が湧いてきます。
私達大人にとっては、
そこまで大きな問題では無いかもしれません。
ところが、子ども達にとってはどうでしょうか？
無菌室で育てた子どもは、
大切な免疫を育むことができないのでは？
そんなことを考えた、
インフルエンザ激減のニュースでした。
さて、平成20年6月1日の道路交通法改正により、
幼児および児童（13歳未満）に対する
ヘルメットの着用努力義務が施行されました。
これも、正しい未来に繋がるのかな？
今、目の前の「ルール」が、
本当に必要なものなのか、
疑問に思いながらも、法律改正に従い、
ヘルメットを買って、
写真撮影する我が家なのでした。
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藤沢涼
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育休中「給付金」引き上げ等に関して
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藤沢涼が、光栄なことに、◯位です！！
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働く男性の育児休業取得を促進するために、
厚生労働省が、育児・介護休業法の改正案を
国会に提出します。
・個々の従業員への周知を、企業に義務付ける
・育休中の給付金を引き上げる
（賃金の67%→80%を検討）
一歩前進だと思いますが、大きな問題は、
会社の中の、「風土」を変えることです。
私が会社員だった頃、
育休を取ろうとした同僚に対して、
上司が、
「俺らの時代なんて、
育休を取る社員はいなかったぞ」
という、
明らかなる「圧力」をかけている光景を
この目で見ました。
その社員は結局、「1ヶ月」の予定を
「5日」に短縮して、出勤していました。
私は、「組織の歯車」という悲しい現実を、
直視させられた気分でした。
私の育児の経験からすると、
出産から特に最初の「1ヶ月」は、
奥様を1人にしてはいけません。
夫婦で力を合わせないと、
乗り越えられない程の、過酷さです。
それなのに、男性を休ませないという
恐ろしい会社のあり方を変えなければ、
育休取得率は、全く上がらないでしょう。
18年10月現在の男性の取得率は6%で、
女性の82%に比べると、異常な程に低いです。
また、6割の男性が「5日未満」しか休んでいません。
「1ヶ月」以上の育休を
8割以上の男性社員が取るくらいにならないと、
健全な「夫婦」が日本社会に
育まれないのではないでしょうか。
私は、会社員時代、
上司が「悪しき文化」を強要する様子に、
「このまま、この会社で働いていても、
幸せな未来は描けないな、、、」
と感じたものです。
だからこそ、起業しましたし、
年始のご挨拶でも申し上げた通り、
起業してからの8年間、ずっと、
「育児休業」だったと捉えています。
息子と娘、それぞれが3歳になるまで、
全力で、子ども達に向き合ってきました。
これができたのも、ビジネスや投資を、
スマホとパソコンで完結させることで、
“好きな時に、好きな場所で、好きなだけ稼ぐ”
というライフスタイルを、実現したからです。
国や会社に、自分の人生を委ねていると、
自分が望む「育児休業」を取得することは難しいです。
2020年、私が早く改革しなければ、
各家庭から、本来そこにあるべき「笑顔」が、消えていく。。
そのような危機感を持って、
今年の大いなるチャレンジを続けていきますね！
追伸；
息子が、私の両親から自転車を買ってもらい、
取り寄せている間、待ちきれずに、
毎日、公園で自転車を借りて乗っています。
親としては、怪我をしないか心配ですが、、、
「新しいことができるようになること」
が楽しくて仕方が無いのは、
ビジネスや投資でも、同じ。
そこに多少のリスクがあっても、
真剣に挑んで、人生を変えていきたいですね。
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藤沢涼
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5人に1人が寝不足社会の「睡眠ビジネス」
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厚生労働省の調査によると、日本人の5人に1人が
睡眠に何らかの問題を抱えているとされ、
その比率は、年々、高まっているそうです。
OECDの世界29ヶ国の平均睡眠時間調査でも、
日本は韓国についでワースト2位と、世界の中で
トップレベルに眠らない国なのです。
米国ランド研究所の調査では、
日本人の睡眠不足による経済損失は年間約15兆円で、
これは、国民総生産の約3%に相当します。
このような、眠らない日本の現代社会において
今まさに注目されているのが、「睡眠ビジネス」です。
睡眠の「質」を向上させる商品やサービスが
これからさらに、大きなマーケットになり得る
ということです。
うつ、糖尿病、肥満、高血圧など、
様々な病気にも睡眠不足が関わると言われる中、
それを本当に抑止する材料があるのであれば、
多くの方が、そこに投資をするでしょう。
たとえば、帝人は、
呼吸をコントロールして入眠をサポートする
ウェアラブルデバイス「ツーブリーズ」で、
従業員の睡眠の質を測っています。
日立製作所では、
スマートフォンで睡眠などの健康改善を支援する
新たなサービスを始めました。
その他にも、マットレスの温度を調節する
IoTマットレスパッド・ELESTYLE「MOORING」や
いびきの低周波音をブロックする「QuietOn Sleep」など、
続々と、新商品・新サービスが発表されています。
私は睡眠が不規則な方で、
2-3時間睡眠が続いてしまう時期があったり、
1日8時間以上寝てしまう日もあります。
そして、規則正しく眠る時期に比べると、
このような時期は明らかに体調が悪く、
健康を害していると、自ら体感しています。
睡眠に投資をすることこそが、
健康に長生きする第一歩でもありますから、
家族のためにも、それぞれの商品やサービスの価値を
しっかり見定めて、正しい投資をしていこうと思います。
追伸；
息子と娘は、現在、同じ格好でお昼寝中です！
実は私も、昨夜が睡眠不足だったので、
これから一緒に（手を挙げて）お昼寝しようと思います＾＾
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藤沢涼
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大企業の残業時間、20年から公表義務付けへ
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厚生労働省は、「働き方改革」の一環として、
2020年にも、「従業員の残業時間の公表」を
大企業に義務付けることになりました。
それぞれの企業の労働実態を外部から見えやすくし、
過度な長時間勤務を、未然に防ぐのが狙いです。
従業員301人以上の約1万5000社が対象で、
従業員300人以下の中小企業に関しては、
罰則を伴わない「努力義務」に留めるそうです。
結局、「時間」だけがクローズアップされることに、
私は違和感を覚えますし、2020年からという遅さに、
本気で改革する気があるのか疑問ですが、、、
まあ、1歩、前進したと言えるのでしょうか。
ただし、虚偽が疑われるような企業には
行政指導を実施し、悪質な場合には
「最大20万円のペナルティーを科す」、
というレベルなので、各社が本気で従うとは思えません。
また、企業側で「抜け穴」を作ることも、
容易にできるでしょう。
私が、昨今の働き方で問題だと思うのは、
・上司が部下に膨大な仕事を押し付け、
強制的に働かせること
・大半の会社員が「サービス残業」を強いられ、
「命」である「時間」を軽視されていること
・「上司がいるから帰れない」という風潮や、
残業代のために、無駄な残業をすること
です。
これらを抜本的に改革するために、
各企業が国に任せることなく主体的に、
対策を講じるべきだと考えています。
また、「時間」を問題にするのであれば、
官僚や、学校の先生なども、超長時間労働ですから、
それらにもしっかりメスを入れて、
社会全体で「時短」を推進するべきでしょう。
一方、私は現在、
「投資」を真剣に学んでいるので、
睡眠時間を削り、「超長時間」、
パソコンや本に向かっています。
学べば学ぶほど、わからないことが出てきますし、
それを吸収して自己成長した先に、
収入が複利でどんどん増える未来も見えているので、
寝る間を惜しんで勉強しているのです。
もちろん、育児にも、
生徒さんとのコミュニケーションにも、
引き続き、全力で取り組んでいます。
ですから、大企業で働いていた頃よりも、
「長時間労働」していると言えますが、
全く、ストレスは無く、「疲弊」もしていません。
自分が楽しんでやることと、
誰かにやらされることは、全く違うということです。
日本は、大企業を中心に、
これからどんどん監視社会になっていくので、
「会社員」として生きていくことのストレスは
増大するばかりだと感じます。
その中で、「自由に生きたい」と望む方が
ますます増えていくと思いますので、
未来にそのような方達を救えるよう、
今のうちに、磐石な地盤を創っていきたいと思います。
追伸；
本日の写真は、私から紹興酒を奪おうとする娘と、
幼稚園で走り疲れて、とっても眠そうな息子との
3ショットです＾＾
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藤沢涼
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厚労省主催「過労死シンポジウム」レポート
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電通の過労自殺問題を受け、日本社会全体で
「過労死」問題への対策が求められている中、
厚生労働省が主催している
「過労死等防止対策推進シンポジウム」
を拝聴するため、内幸町イイノホールに来ました。
私は、高橋まつりさんの過労自殺を知り、
彼女が残した言葉を見てから、
今回の悲劇を他人事と思えません。
彼女が抱えた苦悩は、
私自身が電通の新入社員であった頃の苦悩と
完全に重なります。
だからこそ、
言葉を発することができなくなった彼女の代わりに、
私が、社会に声をあげ続けて、私にできることを
続けていきたいと考えております。
そして、電通を大きく変えて、
日本社会をも変えていくのが、私の使命だと捉えています。
その一環として、
亡くなった高橋さんのお母様が登壇される
本日のシンポジウムには、
高い意識を持って臨みましたので、
登壇された皆様がお話された内容を
レポートさせていただきます。
◆厚労省 塩崎恭久 大臣
過労死が国際語「Karoshi」となることは
誠に不名誉なことであり、国も是正に向けて
真剣に取り組んでいる。
働き過ぎによって心身の健康を損なう、
死に追い込まれることは
決してあるべきではないことであり、
ご遺族にとっては計り知れない悲しみがある。
厚労省は、過労死をゼロにし、健康で充実して
働くことに喜びを持てる社会にしていくために
数々の協力機関と共に努力していく。
◆超党派の衆議院議員
（馳浩氏、泉健太氏、高橋千鶴子氏を代表し、馳氏）
現場の状況をつぶさにチェックして、
36協定の検証を繰り返していく。
「これだけやって当たり前だ。
俺が若い頃はもっと働いていた。」
という時代ではない。
超党派で、力を合わせて、進めていく。
◆厚労省 村山誠課長
日本の労働時間が減っていると言われるが、
非正規の社員が増えているだけだ。
日本社会全体で過重労働問題が続いているのは
全く変わらない。
◆過労死防止全国センター共同代表 川人博弁護士
高橋まつりさんの死因は、以下の3つだ。
1.長時間・深夜・休日労働による極度の過労と睡眠障害
2.上司による人格を否定するハラスメント（パワハラ）
3.会社全体として労務管理が正しくされていない
業務量過多・人員不足の中で、
一方では過労死が発生し、他方では、
不正（課題請求や粉飾決算）が発生している。
「働く者の健康なくしては、
健全な経営は成立しない。」
◆北里大学医学部公衆衛生学 教授 堤明純 先生
労働者の自殺は、以前は50代が多かったが、
最近は低年齢化している。
「気分障害」（うつ病等含む）は、
日本ですでに100万人以上。
自殺の裏には「うつ病」があり、
その状況でも医療機関を訪れていないことは
大変な問題である。
セルフケアの支援が必要なので、
労使でのストレスチェックの徹底が大切である。
◆金沢大学 名誉教授 伍賀一道 先生
過労自殺（精神障害）は、この10年で7倍以上、
労災認定を断念しているご遺族も多いので、
実際はもっと増えているだろう。
長時間労働が多い業界は、飲食、医療、美容など。
これらの業界は、睡眠時間が奪われ、過労死が多い。
ただ、労働時間統計だけでは見えないものがある。
パワハラや、顧客からの無理難題など、
労働の量的側面に加え、質的側面を考えるべきだ。
裁量労働制の労働現場の方が、
圧倒的に労働時間が長くなる傾向がある。
ホワイトカラーエグゼンプションの法案が通ると、
労働者はさらに苦しむことになる。
◆仙台東北希望の会代表 前川珠子氏
13歳の男の子と私を残して、
准教授であった夫が自死した。
東日本大震災で被災し、ほぼ、1人で復旧に努力、
ようやく研究再開の目処が立ったところで、
解雇命令があり、1週間後、爆発するように、
自ら命を絶った。
「仕事が多過ぎるんだ、、、」
仕事が命の人だった。
彼から愛する仕事が奪われた状態を
想像することはできなかった。
でも、死んでしまいたいほど辛いと知っていたら、、、
私達の家族は無駄死にでは無く、
働くことの意味を、日本に問うている。
それを受け止めるのが、
日本に残されたすべての人の責任だ。
突然、仕事で家族の命を失った人のことを
想像してみて欲しい。
それは突然、誰の身にも起こる可能性がある。
過労死遺族として、誰もが幸せに働ける社会を、
日本に残していきたい、みんなで。
◆高橋幸美氏（電通で過労自殺したまつりさんの母）
最愛の娘・まつりが、会社の寮から投身して、
命を絶った。
「日本のトップ企業で国を動かすような仕事をして、
社会に貢献したい」
「私の班が優勝したんだよ！
憧れのクリエイターさんに褒められたことを励みに、
これからも、頑張るよ！」
娘は、笑顔で夢を語っていた。
しかし、しばらくすると、、、
「こんなに辛いとは思わなかった。
今週、10時間しか寝てない。
これからの道は自分で決めるから、
お母さんは口出ししないでね。」
「25年前の電通の過労自殺。
私、こうなってしまいそう。。。」
と語るようになった。私は、
「死んじゃダメ、会社辞めて！」
と伝えたが、その気持ちは届かなかった。
「年末には実家に帰るから一緒に過ごそうね。」
そう約束してくれていたのに、クリスマスの朝、
「人生も仕事も全てが辛いです。
お母さん、自分を責めないでね。」
とメールを残して、娘は命を絶った。
社員の命を犠牲にして、
売り上げを上げていく企業が
本当に日本のトップ企業か？
命より、大切な仕事は無い。
娘の死は、フィクションではない。
現実に起こったことだ。
娘の弾けるような笑顔も、永久に奪われた。
結婚して、子供が生まれ、続くはずだった未来は、
突然、失われてしまった。
大切な娘は、二度と、生きて戻ってくることはない。
そして今、この瞬間にも、
同じことが起きているかもしれない。
娘のように、苦しんでいる人がいるかもしれない。
経営者は、大切な人の命を預かっていることを認識して、
根本から、パワハラを許さない企業風土と、
残業隠しや業務のあり方を改善して欲しい。
政府にも、国民の命を犠牲にした経済成長第一主義ではなく、
国民の命を大切にする日本に変えてくれることを
心から願っている。
◆全国過労死を考える家族の会代表 寺西笑子氏
これまで、四半世紀以上活動してきたが、
労働基準法が守られていれば、
ほとんどの過労死は防げたと考えている。
長時間労働が当たり前、残業が当たり前、
定時で帰れるのは有り得ない、、、
そんな日本人の働き方は、「異常」だ。
今日登壇していただいた皆さん、
そして、参加してくださった皆さんと力を合わせ、
過労死の無い社会を目指し、一緒に歩んでいきたい。
高橋幸美さんがお話された時、私の瞳からは涙が溢れ、
メモを取っていたパソコンが見えなくなりました。
このような悲劇は、二度と、繰り返してはならない。
そのために、私も力強く、発信していきます。
そして、もっともっと、「心」を大切にするために、
「エニアグラム心理学」の普及活動にも力を入れます。
11/23(水・祝)、渋谷Hikarieでお待ちしていますね。
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40名様に拡大させていただきました。
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「JT」と「電通」が露骨な「報道操作」
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都知事選の「偏向報道」によって、
「報道のあり方」を見つめ直している方が
少なからずいらっしゃるようです。
私は、メディアリテラシーを高めることが、
日本人の脳を活性化させると考えています。
これまでは、マスコミの情報を鵜呑みにし、
「考える力」さえも奪われていた現実があります。
このままにしていたら、
日本人の能力、日本の国力は下がる一方です。
触れた情報の真偽を自ら確かめ、
能動的に周辺情報を探り、
自らの判断で行動していくことが、
とても重要なのです。
ですから、
メディアリテラシーの高い
言動をされる方が増えていくことは、
とても良いことだと思います。
マスコミをただ非難するだけではなく、
そこに自分なりの見解を添えて、
周囲の方に「考える機会」を与える意識を
持ち続けていただきたいと思います。
さて、このような観点で注目すべきは、
月刊誌「選択」7月号に掲載された
『JTと電通が露骨な「報道操作」』
という記事です。
私の古巣である電通とJTが、
新聞や雑誌に対して、
タバコに関する偏向記事掲載を
迫っているというものです。
年間200億円もの広告費を出稿するJTは、
企業広告費の額が上位50社に入り、
マスコミに対して多大な影響力を持ちます。
さらに、JTは「定価で広告を出稿する」
数少ないクライアントの一つですから、
マスコミも頭が上がらないという構造にあります。
その中で何が起こっているかというと、、、
例えば、「世界禁煙デー」である5月31日の翌日、
厚生労働省は、受動喫煙に関する死亡者数が、
6年前の年間6,800人から倍増し、
年間1万5000人になったと発表したのですが、
一部の新聞紙は、これを完全に無視しました。
電通とJTが、新聞に対して
明らかに圧力をかけているのです。
また、ある新聞紙の記事では、
「禁煙によってストレスが高じてしまう状態なら、
無理して禁煙するストレスの害のほうが大きい」
という記事が、意図的に掲載されました。
良く見れば不自然な記事なのですが、
「喫煙によるストレス解消という効能」を
巧妙に潜り込ませているのです。
広告代理店関係者は、取材に対し、
「JTだけは、タバコに関するものは
どんな記事でも報告を要請する。
他の企業は、そこまで求めないのに。」
と打ち明けており、
元同僚の顔が浮かんでいます、、、
喫煙への風当たりは厳しくなっていますが、
メディア側の報道抑制が無ければ、
もっと大きな逆風が吹いてもおかしくないのです。
私は、このような報道のあり方に疑問を持ち、
それが、電通退社の要因の一つになりました。
そして、社会全体を、
公正な報道を実現できる環境に導きたいと
真剣に考えています。
今回、その一環で、某週刊誌の取材を
受けさせていただくことになりました。
「電通特集」として、
30ページにわたり電通の実態が取材される中に、
私が登場いたします。
8月中旬に発売となりますので、
また改めて、お知らせさせていただきますね。
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藤沢涼
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ハーフ急増時代のアイデンティティ
※藤沢涼は今何位？？
芸能界で活躍する「ハーフ」の方が
急に増えていますよね。
ベッキーさん（父がイギリス人）
木村カエラさん（父がイギリス人）
一青窈さん（父が台湾人）
ダレノガレ明美さん（父がブラジル人）
トリンドル玲奈さん（父がオーストリア人）
土屋アンナさん（父がアメリカ人）
森泉さん（母がアメリカ人）
などなど、数多くのハーフの方が
人気を博しています。
厚生労働省の「人口動態統計」によると、
1990年に1%程度だったハーフの子供の割合は
2000年に3%を超え、その後も3%台を
推移しています。
現在は、30人に1人、つまり、
1クラスに1人位はハーフの子供がいる
ということになりますね。
日本人は一般的に、
アイデンティティーが
希薄だと言われます。
「自己主張」よりも
「周囲への気遣い」を
大切にする国民性があり、
「以心伝心」で何でも通じる
という文化が根底にありました。
しかし、
ハーフの急増にも現れている通り、
グローバル化の流れの中で
「言わなくても通じる」という態度は
もはや通用しなくなっています。
日本はほぼ同一民族国家でしたが、
多民族国であるアメリカは開国以来、
この問題に対処してきました。
その結果、アメリカでは
アイデンティティを確立する文化が
育っています。
そして、アイデンティティを
強固に出来た人こそが、
勝ち残っていますね。
つまり日本も、
近いうちにそうなるということです。
その為に大切な手段が、
「情報発信」です。
自己主張を重ね、
時に対立する意見からも学びながら、
自分をしっかりと形成していくのです。
そうして出会う新たな自分が、
新たな富や人脈を連れて来てくれます。
このチャンスは、すべての人に
与えられています。
ですから、あなたも是非、
情報発信で自分の「価値」を見付け、
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藤沢涼
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「藤沢涼はイクメン」に物申す！
※藤沢涼は今何位？？
「イクメン」という言葉がある日本は、
今まで男性が育児参加していないことの
裏返しであり、恥ずべきことと思います。
海外では、男性が育児に参加することは
極めて当たり前のことであり、
育児をする男性を指した言葉は
全く見当たりません。
厚生労働省は、男性の育休取得率が
少しずつ改善していると言いますが、
まだ、2.03%です。
10年前は0.3%でしたから、
多少は上昇していますが、
まだまだ、圧倒的に少数派なのです。
また、育休を取得したとしても、
その期間は驚く程に短いのが現状です。
なんと、1～5日が4割、
5日～2週間が2割ですから、
ほとんどの方は、数日～数週間程度の
「なんちゃって育休」を取っているに
過ぎないということです。
これは、世界的に見れば本当に「異常」で、
例えば、スウェーデンでは80%の父親が
半年から1年の長期育休を
堂々と取得しています。
安倍政権は、2020年までに
男性の育休取得率を13%まで
上げると言っていますが、
それは実現しないでしょう。
実際、私の友人が
会社に長期の育休申請をしたのですが、
同僚からは冷たい視線を浴びせられ、
上司から、
「頼むから、1週間で復帰してくれ。」
と言われてしまったそうです。
日本人は、まだまだ、
「夫は外で働き、
妻が家庭を守るべきである。」
という価値観に支配されています。
その証拠として、
この価値観に反対する男性は、
スウェーデンが74.5%、
日本ではたったの、8.2%なのです。
私は、このような考え方は
戦前の価値観を引きずっているとしか
思えないのですが、私のような見解こそが
現段階では「異常」なのでしょう。
国や会社に任せていたら、
生まれたばかりの子供と
触れ合う人生は送れません。
もし、あなたが、
自分の子供に向き合い、しっかり育てるという
父親として当たり前の生き方を望むなら、
自分の力で人生を変えるしかありませんね。
私は、「イクメン」ではなく、
「人として当たり前の父親」を
増やしていきたいと願っています。
藤沢涼
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