「児童手当」世帯合算所得基準で支給減額へ
※激戦の社長ランキングの中で、
藤沢涼が、光栄なことに、◯位です！！
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厚労省、財務省、内閣府が、またまた意味不明な
「児童手当の見直し」をすると報じられました。
現在は世帯で最も稼ぎの多い人の所得をもとに
支給額を決めている制度を、世帯合算の所得で
判定する方式に切り替えるのです。
これにより、共働き夫婦などは確実に減額となる上に、
財務省は所得制限の特例措置の廃止も主張しており、
日本が「少子化対策」をする気があるのか、甚だ疑問です。
これでは、日本の未来をどうしたいのか、、、
全く見えないと感じます。
私の友人の中には、夫が高い所得を得ていて、
それでも都心で子育てをするのは大変なので
奥様が年収300-400万円程度の仕事をしている、
という世帯がとても多くあります。
これから子どもを授かることを願っていたり、
「もう1人」を検討しているこのような世帯にとって、
最近の政策は明らかに、
新たな命を生む未来にはつながっていません。
今の日本の政治においては、
安心して子どもを産み、育てる社会にすることが、
「最大の使命」ではないでしょうか。
選挙後に、次々と発表される国の方針は、
この国で子どもを産んで育てたいと願う人達に、
寄り添うような施策だと言えるでしょうか。
どこかに予算を設けるためには、
別のところから付け替える必要があるのは理解できます。
しかしながら、いくら平均より高所得とは言え
「子どもを願う世帯」から、子どもを育てていくための
大切なお金を奪っていくことは、
絶対に避けなければいけないことだと、私は思います。
少子化から脱却したフランスの政策には、
「国の本気」が見えます。
・育児世帯への予算GDP比3%（日本は0.75%）
・「N分N乗方式」の所得税（子が多いほど所得税減額）
・会社内の授乳場所設置の義務化
・ベビーシッターへの手厚い支援金
など、細かい政策には賛否両論あるでしょうが、
「フランスの未来を創るために、
新たな命を国全体で産み、育てよう」
という強い思いが、国民に伝わっていると感じます。
それに比べて、今の日本は、、、
もちろん、日本にも良いところはたくさんあります。
総合的な判断でこの国で生きていくならば、
国や会社に頼らない新たな収入源を、
自分達で創っていくしかないですね。
追伸；
本日の写真は、子ども達に
サプライズのケーキをプレゼント＾＾
「児童手当」は少額かもしれませんが、
そのお金で得られる家族の幸せは決して小さくはないと、
改めて感じています。
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藤沢涼
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