「預金封鎖」「デノミ」の可能性
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新紙幣の報道の後、やはり再燃した懸念が、
「預金封鎖」「デノミ」などの可能性です。
大前研一氏などは、10年以上前から、
「日本はデフォルトする。
ハイパーインフレが起こり、
日本円は紙くずになる」
と言い続けてきましたが、
それは現実になっていません。
この見解への反論として、
「日本は世界一の金持ち国家。
日本経済は、長期的に安泰である」
という強気の論調も多く拝見します。
私は一時期、これらの議論に関して
自分なりの答えを見出したいと考え、
関連本を何十冊も読みました。
その結果、前者は感情的な考察が多く、
後者はロジカルに分析したものが多いと捉え、
私自身は、後者側の視点で日本を見ていました。
「国の借金が1100兆円となり、
1人あたり885万円」
などの報道もありますが、
借金をしているのは日本政府であり、
私達国民は、お金を貸している側です。
増税をしたいがために財務省が行う
このようなプロパガンダにも、
辟易していました。
ただ、「預金封鎖」「デノミ」に関しては、
政府がやろうと思えば、できてしまうことです。
ですから、そのリスクは、
ゼロでは無いと考えています。
国富の切り崩しは、海外（アメリカ中心）に
迷惑を掛けてしまいますが、
国内でのリセットであれば、
世界政治を鑑みても、まだ、
ソフトランディングが可能だからです。
そして、新紙幣によって、
その可能性が変化したとすれば、
高まった方でしょう。
「戦後の預金封鎖を大蔵大臣として実施したのが、
新1万円札の顔となる渋沢栄一の孫で、
のちの日銀総裁となる渋沢敬三である」
という繋がりも、
暗示のように思えてしまい、
預金に最大90%の財産税をかけられる、
悪夢が蘇ってきます。
ただ、注意したいのは、
「円のままにしておくと危ないから、
今のうちにこれを買っておきましょう」
などと、海外の不動産や生命保険、
そして仮想通貨などをセールスされることです。
本物かどうかを見極めてから購入しないと、
とんでもないものを買わされたという
トラブルになりかねません。
資産をどう構築していくかに関しては、
自己責任で組み立てるしかありません。
今後、最悪なことが起こらないとしても、
通貨分散や資産の分散に関して、
個々人で考え続けて、それぞれにとって
最適なポートフォリオを組んでいきたいですね。
追伸；
「預金封鎖」「デノミ」が起こると、
日本の世代間格差が解消されるので、
子ども達の時代はより生きやすくなるかもしれません。
子ども達には、世界がどう変わっても、
お金を生み出し、増やし続ける力を
授けていきたいと思っております。
本日の写真は、先程、
陽が落ちるまで遊んでいた公園での様子です＾＾
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「児童手当」世帯合算所得基準で支給減額へ
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厚労省、財務省、内閣府が、またまた意味不明な
「児童手当の見直し」をすると報じられました。
現在は世帯で最も稼ぎの多い人の所得をもとに
支給額を決めている制度を、世帯合算の所得で
判定する方式に切り替えるのです。
これにより、共働き夫婦などは確実に減額となる上に、
財務省は所得制限の特例措置の廃止も主張しており、
日本が「少子化対策」をする気があるのか、甚だ疑問です。
これでは、日本の未来をどうしたいのか、、、
全く見えないと感じます。
私の友人の中には、夫が高い所得を得ていて、
それでも都心で子育てをするのは大変なので
奥様が年収300-400万円程度の仕事をしている、
という世帯がとても多くあります。
これから子どもを授かることを願っていたり、
「もう1人」を検討しているこのような世帯にとって、
最近の政策は明らかに、
新たな命を生む未来にはつながっていません。
今の日本の政治においては、
安心して子どもを産み、育てる社会にすることが、
「最大の使命」ではないでしょうか。
選挙後に、次々と発表される国の方針は、
この国で子どもを産んで育てたいと願う人達に、
寄り添うような施策だと言えるでしょうか。
どこかに予算を設けるためには、
別のところから付け替える必要があるのは理解できます。
しかしながら、いくら平均より高所得とは言え
「子どもを願う世帯」から、子どもを育てていくための
大切なお金を奪っていくことは、
絶対に避けなければいけないことだと、私は思います。
少子化から脱却したフランスの政策には、
「国の本気」が見えます。
・育児世帯への予算GDP比3%（日本は0.75%）
・「N分N乗方式」の所得税（子が多いほど所得税減額）
・会社内の授乳場所設置の義務化
・ベビーシッターへの手厚い支援金
など、細かい政策には賛否両論あるでしょうが、
「フランスの未来を創るために、
新たな命を国全体で産み、育てよう」
という強い思いが、国民に伝わっていると感じます。
それに比べて、今の日本は、、、
もちろん、日本にも良いところはたくさんあります。
総合的な判断でこの国で生きていくならば、
国や会社に頼らない新たな収入源を、
自分達で創っていくしかないですね。
追伸；
本日の写真は、子ども達に
サプライズのケーキをプレゼント＾＾
「児童手当」は少額かもしれませんが、
そのお金で得られる家族の幸せは決して小さくはないと、
改めて感じています。
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数字の「悪用」に騙されないように！
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社会には数字の「悪用」で誤った印象を与え、
導きたい方向に誘導しているものが散見されます。
特に、テレビ番組などにおいては日常茶飯事で、
「あるある大辞典」の捏造事件の頃から
若干改善してはいるものの、油断は禁物です。
例えば、番組が独自に行った
極少数の方が対象のアンケートを
「日本人の声」として堂々と紹介しているものなど、
まだまだ、私達の「疑う力」が
必要とされるものが多くあります。
また、街の中にも、罠がたくさんあります。
その1つが、LEDのPR広告で謳われた「普及率70%」。
約5年前の当時、とても話題になりましたが、
この数字は「金額」ベースで算出されたものでした。
LED電球の価格は、白熱電球の30倍程度でしたので、
金額をベースとすると数字のマジックが起こり、
「普及率70%」ということになるのです。
しかしながら、一般的に使われている
「数量」をベースにすれば、25%です。
LEDを売りたい人は、
「すでに70%も普及しているんだ。
出遅れないように、うちもLEDに替えなければ！」
という心理に誘導したいのです。
だからこそ、一般的ではない「金額ベース」を使い、
数字のトリックで人を動かそうとしたのですね。
このような、「嘘」ではないけれども、
「意図」された数字というのは、
世の中にたくさんあります。
その首謀者は、個人や企業はもちろん、
国であっても、例外ではありません。
広く知られるのが、農林水産省が発表している
「食料自給率」で、それが40%というのは、
「カロリーベース」で算出されたものです。
「日本の食は危ない」という
キャンペーンに頻繁に使われてきましたが、
実は、生産額ベースで計算すると、70%あります。
日本産のものを食べて欲しい立場にある人は、
カロリーベースの数字を声高に喧伝するのです。
また、日本の借金が1人あたり830万円というのも、
増税したい財務省の罠です。
借金しているのは政府であり、
私達は1人あたり830万円のお金を
日本政府に貸している立場にあります。
いつまでも、このようなおかしな表現が
是正されないのが奇妙ですが、ここは前向きに、
私達の思考力を育んでくれていると捉えましょう。
何も考えずに受け取ると、
誰かの思う壺にはまります。
数字は力が強いからこそ、その「使い方」、
そして「使われ方」には、十分に注意したいですね。
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藤沢涼
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日本は23年連続世界No.1
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景気には「気」という文字があります。
これはつまり、
景気が「気」に左右されるということ、
人の気持ち次第である、
ということを表しています。
人間は不完全で、
間違いやすい生き物です。
そんな人間が、
社会の中で意思決定する以上、
気持ちに左右される
経済に理論を求めても、
実際の経済現象は説明しきれません。
理論で分析する努力よりも、
どんな「気」を醸成するかが、
とても大切だということですね。
そういう観点では、
日本での経済ニュースは
ネガティブに偏り過ぎています。
日本国債暴落
年金破綻
ハイパーインフレ
日本経済に
負の部分があるのは事実ですが、
あまりにも悲観一色です。
これでは、景“気”が良くなる
はずがありませんね。
財務省は5月27日、
2013年末の日本の対外純資産が
初めて300兆円を超え、
325兆円に達したことを
発表しました。
1991年から23年連続の
【世界No.1】です。
このようなポジティブな報道を
もっともっとすべきです。
日本が持つ底力を見つめ直し、
人々の「気」を前向きにすることが、
国を強くするのではないでしょうか。
藤沢涼
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