仮想通貨の「税金」と、世界的な法人税「減税」
※激戦の社長ランキングの中で、
藤沢涼が、光栄なことに、◯位です！！
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2017年は仮想通貨で大きな利益を出した方が多く、
日本国内に住んでいれば、その納税も多額になります。
仮想通貨の取引で生じる利益は
原則で「雑所得」となり、給与などと合わせて
全体の所得額に応じた「5-45%」の税率が
適用されることになります。
また、損益通算も不可能です。
「株」や「FX」での利益が
分離で約20%であることと比べると、現時点では、
大きな利益を出した人ほど、重税感は否めません。
私がビットコインへの投資をお勧めして
10倍の利益で一部確定した会社員の方々も、
「初めての確定申告」だとおっしゃっていて、
概算での所得税額に驚いていました。
今後、環境が整えば「株」や「FX」のように
どれだけ利益を出しても
約20%となる可能性はありますが、
今年、円に換えて利益確定してしまった分は、
しっかり納税しなければいけませんね。
FXで一時期、脱税が話題になったように、
2018年は、国内の仮想通貨脱税が騒がれるでしょう。
国税庁が定めた「ルール」ですから、
国民の義務として、しっかり納税しなければいけません。
一方、法人での収益に赤字がある場合は、
法人の所得（と認められるならば）として
個人で納税するより安くなる可能性はありますが、
そこは税務署が厳しく見てくるでしょうね。
なお、法人税に関しては、
「積極的な賃上げ」と「革新的な技術への投資」をすれば
実質「20%程度」に下げるという方針を
政府が発表しました。
アメリカもフランスも、法人税を下げる方向にある中、
日本も条件付きで追随する形ですが、
もっとシンプルな形にしないと、
このままで経済に効果があるのか、疑問です。
むしろ、役人のために
新たな仕事を創っているだけのような、、、
これからの時代は、
「税金」で有利な場所を選ぶ「人」や「会社」が
どんどん増えていくでしょう。
それこそ、今年は仮想通貨の利益確定を見送って、
海外移住後に現地通貨に換える予定の方も、
少なからずいらっしゃいます。
（国がどう判断するかは不明）
私は、総合力で日本を選んでいますが、
引き続き、様々な視点で、
最も豊かに、幸せに生きることができる空間を
選定したいと考えております。
追伸；
友人お勧めのお蕎麦「渋谷・RYAN」。
お刺身も、お魚料理も、お蕎麦も、食後のコーヒーも、
すべて、とっても美味しかったです＾＾
美味しいお食事が安価でいただけることは、
間違いなく、日本の「高得点」の一因ですね！！
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藤沢涼
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