仮想通貨の「税金」と、世界的な法人税「減税」
※激戦の社長ランキングの中で、
藤沢涼が、光栄なことに、◯位です！！
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2017年は仮想通貨で大きな利益を出した方が多く、
日本国内に住んでいれば、その納税も多額になります。
仮想通貨の取引で生じる利益は
原則で「雑所得」となり、給与などと合わせて
全体の所得額に応じた「5-45%」の税率が
適用されることになります。
また、損益通算も不可能です。
「株」や「FX」での利益が
分離で約20%であることと比べると、現時点では、
大きな利益を出した人ほど、重税感は否めません。
私がビットコインへの投資をお勧めして
10倍の利益で一部確定した会社員の方々も、
「初めての確定申告」だとおっしゃっていて、
概算での所得税額に驚いていました。
今後、環境が整えば「株」や「FX」のように
どれだけ利益を出しても
約20%となる可能性はありますが、
今年、円に換えて利益確定してしまった分は、
しっかり納税しなければいけませんね。
FXで一時期、脱税が話題になったように、
2018年は、国内の仮想通貨脱税が騒がれるでしょう。
国税庁が定めた「ルール」ですから、
国民の義務として、しっかり納税しなければいけません。
一方、法人での収益に赤字がある場合は、
法人の所得（と認められるならば）として
個人で納税するより安くなる可能性はありますが、
そこは税務署が厳しく見てくるでしょうね。
なお、法人税に関しては、
「積極的な賃上げ」と「革新的な技術への投資」をすれば
実質「20%程度」に下げるという方針を
政府が発表しました。
アメリカもフランスも、法人税を下げる方向にある中、
日本も条件付きで追随する形ですが、
もっとシンプルな形にしないと、
このままで経済に効果があるのか、疑問です。
むしろ、役人のために
新たな仕事を創っているだけのような、、、
これからの時代は、
「税金」で有利な場所を選ぶ「人」や「会社」が
どんどん増えていくでしょう。
それこそ、今年は仮想通貨の利益確定を見送って、
海外移住後に現地通貨に換える予定の方も、
少なからずいらっしゃいます。
（国がどう判断するかは不明）
私は、総合力で日本を選んでいますが、
引き続き、様々な視点で、
最も豊かに、幸せに生きることができる空間を
選定したいと考えております。
追伸；
友人お勧めのお蕎麦「渋谷・RYAN」。
お刺身も、お魚料理も、お蕎麦も、食後のコーヒーも、
すべて、とっても美味しかったです＾＾
美味しいお食事が安価でいただけることは、
間違いなく、日本の「高得点」の一因ですね！！
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藤沢涼
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減税すべきは法人ではなく個人
※藤沢涼は今何位？？
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日本の法人税は高いと言いますが、
実際は、様々な抜け穴があります。
例えば、商社の実質的な税負担率は、
下記の通りです。
企業名 税抜き前利益 負担税 負担率
丸紅 3665億円 7億円 0.2%
伊藤忠 1805億円 187億円 2.4%
三井物産 10875億円 683億円 6.3%
三菱商事 22224億円 2272億円 10.2%
名目上の法人実効税率が35%程度なのに、
実質的には10%も払っていないような
企業ばかりなのです。
これらの企業が優遇されているのは、
現地法人を作り、その株を保有し、
利益を配当で得ているからです。
現地法人からの配当所得の95%には
税金が課せられません。
つまり、輸出して稼げば稼ぐだけ、
税金が安くなるという仕組みです。
（もちろん現地の法人税は納めます）
また、租税特別措置法により、
「試験研究費」の10%を
法人税の20%を限度に
減税できることになっています。
実質的に、大企業は特別に
20%減税されているのです。
このようなメリットを活かし、
日本の大企業はこの10年で、
100兆円もの内部留保金を
蓄えています。
すでに、300兆円もの大金が、
大企業の中で眠っているのです。
それなのに、
国は更に法人税を下げて、
個人の所得税を上げ、
消費税を上げようとしています。
大企業を優遇し過ぎてきたことが
日本をおかしくしたのに、
全く、是正しようとしていません。
今、税を取るべきなのは、
個人ではありません。
抜け穴を使って
税を逃れている大企業に、
しっかりと矛先を向けるべきです。
お人好し国家日本の国民も、
そろそろ、牙を剥かなければなりません。
藤沢涼
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