大変嬉しい「法人設立」のご相談
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藤沢涼が、光栄なことに、◯位です！！
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Ryo’s Partyという私の個人コンサルで、
脱サラを決意したメンバーの方から、
法人設立に関するご相談をいただきました。
個人事業主として計上するには、
大き過ぎる収入が見込まれ、
この機会に急いで法人を設立するべきか、
このまま個人事業主で継続するか、
悩んでいるとのことでした。
私の結論は、
「法人を設立するべき！」
です。
法人化のメリットは、
・累進課税に比べて一律の法人税率で、
特に利益800万円までは、
手元に現金を残しやすい
・個人の役員報酬のコントロールで、
社会保険料を下げられる
・税法上で認められる経費が格段に増える
・法人の社長として社会的評価が上がる
・出張旅費規定などの資産防衛策もある
・以前に比べると条件は悪くなったが、
生命保険等の節税策もある
・政府の助成が手厚い。
例えば、現在の事業復活支援金は、
個人が最大50万円、法人は最大250万円
などなど、10期経営してきたからこそ、
私自身も享受できている有難いメリットを
お伝えしました。
一方で、法人化のデメリットは、
・登記の費用が必要
・登記関連の事務作業が増える
・赤字になっても法人住民税均等割の7万円は必要
・税理士報酬が年間50万円前後必要
・役員報酬は期中に変更不可
などですかね。
実は今日も、法務局で手続きがあって、
お昼に世田谷出張所に行ってきました。
年間数回ですが、このような手間も、
法人としての有難い環境を維持するため。
オンライン化しつつあるので、
この10年でラクになった部分もありますが、
相変わらず、申請書の日付が
「平成」のままだったりして、、、
お役所仕事らしいと感じます。
もう令和4年だけど、、、
刷り過ぎてたのかな？笑
日本の旧態依然とした部分もありますが、
現行のルールの中で上手にお金を守り、
資産を拡大する社長が増えたら良いですね。
続々と社長を輩出して、
経費となるお金をどんどん使って、
経済を回して、日本の景気を少しでも
回復させられたら嬉しいです。
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藤沢涼
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青汁王子の「脱税」逮捕に関して
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「フルーツ青汁」等の通販で会社を急成長させ、
「青汁王子」のニックネームでメディアに出演、
注目を浴びていた三崎優太さんが、逮捕されました。
法人税と消費税あわせ、およそ、
「1億8000万円」（法人税1億4000万円、
消費税4000万円）を、脱税した疑いとのことです。
テレビでも引っ張りだこだった彼のことは、
マスコミ業界の複数の知人からも、
起業家の皆様からも聞いていました。
その中で、彼の成功の要因として聞いていたのが、
「同業他社を、徹底的に叩く」
という戦略でした。
今回、このことも報道されているので、
ここに引用します。
「関係者によると、
三崎社長は、逮捕前の任意の調べに対し
“広告宣伝費は、同業他社について
批判的な内容をネットに書き込むよう、
別の会社に依頼して支払ったもので、
架空の経費ではない”
という趣旨の説明をしていたということです。」
脱税があったかどうかは、
東京地検特捜部と東京国税局がこれから、
実態解明を進めていくでしょうが、
私が取り上げたいのは、この、
同業他社を批判する会社のあり方です。
同じ起業家として、
年商120億円を超えるような大成功に関しては、
素直に、尊敬しています。
ただ、他社の悪口を言うことで、
その売上が成り立っているのならば、
私は、同じ道に行きたくないと思っていました。
今回のことだけではなく、
他社（他者）を批判して自社を発展させることは、
様々なビジネスで見られます。
最近流行りの「バカッター」「バイトテロ」も、
競合する他社から送り込まれているのでは？
と勘繰りたくなるほど、日本社会に溢れています。
当然、個人で勝負している、
私達のような情報発信ビジネスでも、
長い間、横行しています。
「良い話」より、「悪い話」を見聞きしたい、
悪い話にこそ、影響されやすいという、
人間の深層心理がそこにあるからこそ、
このような施策が成功するのだと
理解はしています。
ただ、私は、他人（他社）の悪口を言って、
成功する道は歩みたくありません。
自分（自社）の信念を貫く姿勢を見ていただき、
多くの方と、絆を強くして、永続的な良い関係を
構築していきたいと考えています。
ドライに考えれば、
「ビジネスとは、
他人を蹴落として這い上がる戦争」
というご意見もあるかもしれませんが、
私は、
「Win-Win-Winの連鎖を拡大して、
幸せを拡げていく活動」
にしたいと思うのです。
今回のことは、
「出る杭は打たれる」の典型であり、
彼も、目立ったからこそ、国税にやられた、
という側面はあるでしょう。
ただ、私は、どんなことからも、
学びたいと思います。
ZOZO前澤さんの最近のトラブルからは、
「周囲の皆様への感謝を忘れてはいけない」
と学びましたし、三崎さんのことからは、
税への意識を高めることに加え、
「他人の悪口を言い過ぎると、
いつか、自分にしっぺ返しがあるという
暗示かもしれない」
と受け止めました。
いずれにしても、先にリスクをとって
果敢にチャレンジする方々から、
こうして学ぶことができることに感謝して、
学び続けていきたいと思います。
追伸；
本日の写真は、息子が大好きな「フルーツ」、
メロンを持ってご満悦の「メロン王子」です＾＾
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藤沢涼
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仮想通貨の「税金」と、世界的な法人税「減税」
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2017年は仮想通貨で大きな利益を出した方が多く、
日本国内に住んでいれば、その納税も多額になります。
仮想通貨の取引で生じる利益は
原則で「雑所得」となり、給与などと合わせて
全体の所得額に応じた「5-45%」の税率が
適用されることになります。
また、損益通算も不可能です。
「株」や「FX」での利益が
分離で約20%であることと比べると、現時点では、
大きな利益を出した人ほど、重税感は否めません。
私がビットコインへの投資をお勧めして
10倍の利益で一部確定した会社員の方々も、
「初めての確定申告」だとおっしゃっていて、
概算での所得税額に驚いていました。
今後、環境が整えば「株」や「FX」のように
どれだけ利益を出しても
約20%となる可能性はありますが、
今年、円に換えて利益確定してしまった分は、
しっかり納税しなければいけませんね。
FXで一時期、脱税が話題になったように、
2018年は、国内の仮想通貨脱税が騒がれるでしょう。
国税庁が定めた「ルール」ですから、
国民の義務として、しっかり納税しなければいけません。
一方、法人での収益に赤字がある場合は、
法人の所得（と認められるならば）として
個人で納税するより安くなる可能性はありますが、
そこは税務署が厳しく見てくるでしょうね。
なお、法人税に関しては、
「積極的な賃上げ」と「革新的な技術への投資」をすれば
実質「20%程度」に下げるという方針を
政府が発表しました。
アメリカもフランスも、法人税を下げる方向にある中、
日本も条件付きで追随する形ですが、
もっとシンプルな形にしないと、
このままで経済に効果があるのか、疑問です。
むしろ、役人のために
新たな仕事を創っているだけのような、、、
これからの時代は、
「税金」で有利な場所を選ぶ「人」や「会社」が
どんどん増えていくでしょう。
それこそ、今年は仮想通貨の利益確定を見送って、
海外移住後に現地通貨に換える予定の方も、
少なからずいらっしゃいます。
（国がどう判断するかは不明）
私は、総合力で日本を選んでいますが、
引き続き、様々な視点で、
最も豊かに、幸せに生きることができる空間を
選定したいと考えております。
追伸；
友人お勧めのお蕎麦「渋谷・RYAN」。
お刺身も、お魚料理も、お蕎麦も、食後のコーヒーも、
すべて、とっても美味しかったです＾＾
美味しいお食事が安価でいただけることは、
間違いなく、日本の「高得点」の一因ですね！！
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藤沢涼
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「米国法人税20%」と「日本FX10倍規制」
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米トランプ政権は、税制改革案として、
「法人税率を35%から20%に引き下げる」
という方針を公表しました。
大統領選時の15%という公約は断念したものの、
最重要政策と位置付ける税改革の実現を
本格的に目指していきます。
このような大胆な改革に向かう力は、
日本に今こそ、必要なものだと感じます。
様々な問題を抱えながらも、
決断力・実行力に欠け、「現状維持」してしまう
日本の政治の愚かさが、改めて、
強調されるように思うのです。
もちろん、米国法人税も、財源の問題等で
協議は難航していくでしょうし、実現した後も、
本当に米国にメリットがあるものなのか、
未知数な部分があります。
Appleのように上手に節税している企業が、
この程度の減税で米国に戻ってくるのか、
また、海外に溜め込む利益を国内に戻すのか、
現時点では分かりません。
ただ、変化し続けることこそが、
国も、人も、成長させることにつながりますから、
変化を恐れず有言実行していく米国の姿は、
見習うべきだと思います。
少なくとも、新興企業を含めた
中小企業のアメリカ進出は進むことになるでしょうし、
早速、私の周囲の起業家たちは
アメリカに行くことを検討し始めています。
一方、日本においては、
FXのレバレッジを25倍から10倍程度に下げると
金融庁が検討していることが分かりました。
「外国為替相場が急変動した際、
個人投資家や金融機関が想定を超える損失を
抱えるリスクが高まっている」
とのことですが、これが本音であれば、
規制を強化していくことよりも、
正しい投資のあり方を教育することの方が
大切ではないでしょうか？
せっかく目の前にあるチャンスを、
リスクがあるからと封じてしまうのではなく、
チャンスをしっかり活かせるように
基盤を作っていくことの方が
明るい未来を描けると思うのです。
今朝は、これら2つのニュースから、
「チャンスを与えるアメリカ」と
「チャンスを奪う日本」を感じ、
複雑な感情を覚えました。
しかしながら、それと同時に、
日本にもっとチャンスを拡げられるよう、
社会に貢献できる力を手にしたいと
改めて強く感じております。
追伸；
娘が1歳5ヶ月になりました。
この子の将来のためにも、日本をより良くしたい。
しかし、それが難しい場合は、
アメリカを含めた海外のどこかに
拠点を移すことも視野に入れて検討しようと
家族で話す、毎月誕生日お祝い会です＾＾
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藤沢涼
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トランプ大統領、米の法人税「15%」に
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アメリカのトランプ大統領が、公約実現に向け、
法人税を15％とする税制改革案を出します。
国際情勢が急激に不安定になり、
その他主要政策が上手く進んでいない中で、
就任100日を迎える焦りも感じられますが、
インパクトが大きいですね。
日本では、「国際金融都市・東京」構想の中で、
資産運用業務に限って、法人実効税率を20%に
下げようという動きがありますが、
財務省の反対で難易度がとても高い状況です。
世界と戦うべき分野でさえ、
減税が進まない日本の状況と比べると、
アメリカのスピードは凄まじいと感じます。
これが実現したら、
AppleやGoogleなどがどう動くか要注目ですし、
多くの企業がアメリカに動いていくようであれば、
日本を含めたその他の先進国も、
減税で追随せざるを得ないでしょう。
そして、アメリカを中心としたインフレも想定されます。
香港やシンガポールが物価の高騰に悩むように、
減税でアメリカに企業や人が戻ることによって、
インフレが避けられなくなります。
それこそ、トランプ大統領がお得意な不動産は
どんどん上がっていくでしょうね。
個人としても、
資産のポートフォリオを見直す好機なので、
今後の展開を注視したいと思います。
また、LAやハワイに移住していく
起業家仲間も増えそうです。
私は、総合的に考えて日本を選んできましたが、
アメリカが本格的に減税に向かうなら、
再考したいと思います。
やはり、子供達が小さい間は、
両家親族に頻繁に会わせたいですし、
家族全員、日本食が大好きなので、
日本は離れ辛いですけどね。。
昨夜のお蕎麦、お刺身、日本酒、美味しかったなあ、、、
（写真を見て、また食べたくなってます。w）
ということで、北朝鮮のミサイルも気になりますが、
世界はどんどん変わっていくことを認識しつつ、
自分の人生で最善の選択肢を選んでいきたいですね。
働き方も、生き方も、世界の情勢を見て、
主体的に選んでいく時代です。
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藤沢涼
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減税すべきは法人ではなく個人
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日本の法人税は高いと言いますが、
実際は、様々な抜け穴があります。
例えば、商社の実質的な税負担率は、
下記の通りです。
企業名 税抜き前利益 負担税 負担率
丸紅 3665億円 7億円 0.2%
伊藤忠 1805億円 187億円 2.4%
三井物産 10875億円 683億円 6.3%
三菱商事 22224億円 2272億円 10.2%
名目上の法人実効税率が35%程度なのに、
実質的には10%も払っていないような
企業ばかりなのです。
これらの企業が優遇されているのは、
現地法人を作り、その株を保有し、
利益を配当で得ているからです。
現地法人からの配当所得の95%には
税金が課せられません。
つまり、輸出して稼げば稼ぐだけ、
税金が安くなるという仕組みです。
（もちろん現地の法人税は納めます）
また、租税特別措置法により、
「試験研究費」の10%を
法人税の20%を限度に
減税できることになっています。
実質的に、大企業は特別に
20%減税されているのです。
このようなメリットを活かし、
日本の大企業はこの10年で、
100兆円もの内部留保金を
蓄えています。
すでに、300兆円もの大金が、
大企業の中で眠っているのです。
それなのに、
国は更に法人税を下げて、
個人の所得税を上げ、
消費税を上げようとしています。
大企業を優遇し過ぎてきたことが
日本をおかしくしたのに、
全く、是正しようとしていません。
今、税を取るべきなのは、
個人ではありません。
抜け穴を使って
税を逃れている大企業に、
しっかりと矛先を向けるべきです。
お人好し国家日本の国民も、
そろそろ、牙を剥かなければなりません。
藤沢涼
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【Free Agent TRIBE Project】
半田やすひろさんと私が、
組織に依存せずに働く仲間を
拡大するプロジェクトです。
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