■元電通マン【藤沢涼】の挑戦

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国内の大学で「起業部」が続々と発足!

2018年07月10日

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2017年には、高知大学、九州大学が、

「起業部」を発足して話題になりましたが、

来週7/16からは、立命館アジア太平洋大学でも、

APU起業部」がスタートします。

 

同大学は、学長が、

「ライフネット生命保険」の創業者である

出口治明さんです。

 

実際に起業して、成功した実績のある方から、

直接、「起業」を学ぶことができるなんて、

最高の環境ですよね。

 

APU起業部」は、通称が「出口塾」だそうで、

出口さんの「本気」が垣間見えます。

 

実は、政府も起業家教育に力を入れ始めていて、

経済産業省が2015年に行なった調査では、

小学校の「10%」、中学校の「33%」が、

すでに起業家教育に取り組んでいます。

 

経産省の管轄として始まって、現在は、

中小企業庁と文部科学省が主導しているのです。

 

ただ、ビジネスをしたことが無い先生に、

起業家教育を求めるのは、無理があると感じます。

 

私自身は、まだ起業して6年目の身ですから、

偉そうなことは言えませんが、

これまでの学校のお勉強の延長線上には、

ビジネスの成功は無いと感じます。

 

正解の無い中で、ゼロから創造していく力は、

正解が決まっている中では養うことが難しい

「創造性」がふんだんに必要になりますし、

学校教育だけでは培われない「胆力」なども

求められることになるからです。

 

実は、勉強ばかりしてしまい、

頭でっかちになってしまうことが、

「足枷」になることの方が多いのです。

 

高学歴の方に多いのですが、

 

「俺は知っている」

 

「俺はできる」

 

というプライドが、

起業直後の泥臭い努力が求められる日々には

弊害になってしまいます。

(私自身の起業直後を振り返っても、そうです)

 

ですから、

是が非でも「ゼロ」を「イチ」にする根性を、

大学の「部活」として身に付けてくようなチャレンジは、

まだまだ低い日本の起業率を底上げし、

その成功率を向上させる可能性が十分にあります。

 

日本電産の永守会長は、

京都の大学に巨額を寄付して、

教育を変えようとしていらっしゃいますし、

ソフトバンクの孫社長も、

孫正義育英財団にて、多くの若者に投資をしています。

 

ビジネスの世界で偉業を成し遂げた方々が、

続々と日本の若者の教育に力を入れている現代、

本当に有り難いことですよね。

 

私も、個人の時代に向かって

起業教育に貢献していきたいと思っています。

 

現時点では、まだまだ微力ですが、

息子の教育でも起業家精神を育めるよう頑張り、

腕を上げていきたいと思います!

 

追伸;

 

本日の写真は、息子が描いた車の絵が

実際に画面上で走るという遊び場での1枚です^^

 

 

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藤沢涼


 

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教育無償化の財源に「相続税増税」案

2017年05月04日

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日本維新の会の橋下徹氏が、憲法改正の柱とする

「教育無償化」の財源として、「相続税増税」を

検討しています。

 

年間で総計3兆円が必要となる大学や大学院などの

高等教育の授業料「無償化」に向けて、

徹底した行財政改革で捻出した税金の無駄を充てた上で、

不足分を、相続税の引き上げで補うというものです。

 

また、この増税によって、中小企業の後継者が

廃業に追い込まれてしまうのを防ぐために、

株式を継承する際に納める相続税を軽減する

「事業承継税制」の適用範囲も拡充します。

 

その一方で、幼児教育の無償化に関しては、

地方自治体が財源を確保するべきだと

考えているようです。

 

小泉進次郎氏が主張する「こども保険」は、

社会保険料の値上げでそれを賄おうとしているので、

橋下氏とは、「財源」と「無償化する対象」が全く違います。

 

ただ、いずれにしても、

日本の未来を担う子供達への教育に関して、こうして、

真剣に議論されていくのは素晴らしいことだと思います。

 

小泉氏をはじめ、自民党の23世議員は、

経済的存立基盤が揺るがされるので、

相続税には触れてきませんでした。

 

そこに、橋下氏が斬り込んでいくというのも、

さすがだと感じます。

 

日本電産の永守会長のように、

国に任せずに自分で日本の未来を創っていくと、

私財を自ら大学に寄付するという尊敬すべき生き様も、

相続税増税が固まれば、増えていくでしょうね。

 

日本は、資産を溜め込んだ高齢者が多いので、

その資産を社会に還流させていく仕組みを作れば、

より良い国家になっていきます。

 

少子高齢化への不安も叫ばれますが、

この課題をどの国よりも先に解決して、

世界にその叡智を継承していくべきですね。

 

さて、日本よりも、

高齢化の問題が深刻なのが、韓国です。

 

高齢者の6割が年金ゼロという状況で、

高齢者の自殺率がOECD加盟国でトップです。

朴槿恵前大統領は、

65歳以上全員への年金支給を掲げましたが、

税収不足を理由に、その公約が果たされませんでした。

 

大統領選5/9には、この点の政策が見極められますが、

明確な方針を打ち出せる候補者は出るのでしょうか。。

 

日本も含めた世界的な課題として、

この問題の行方を見守っていきたいですね。

 

追伸;

 

子供達を、どこで、どう教育していくか、

人生において大きな課題を真剣に考えつつ、

「長寿化」が幸せだと感じられるよう、

私自身が高齢になるまでにしっかり資産を形成したいと

改めて、強く感じています。

 

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