教育無償化の財源に「相続税増税」案
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日本維新の会の橋下徹氏が、憲法改正の柱とする
「教育無償化」の財源として、「相続税増税」を
検討しています。
年間で総計3兆円が必要となる大学や大学院などの
高等教育の授業料「無償化」に向けて、
徹底した行財政改革で捻出した税金の無駄を充てた上で、
不足分を、相続税の引き上げで補うというものです。
また、この増税によって、中小企業の後継者が
廃業に追い込まれてしまうのを防ぐために、
株式を継承する際に納める相続税を軽減する
「事業承継税制」の適用範囲も拡充します。
その一方で、幼児教育の無償化に関しては、
地方自治体が財源を確保するべきだと
考えているようです。
小泉進次郎氏が主張する「こども保険」は、
社会保険料の値上げでそれを賄おうとしているので、
橋下氏とは、「財源」と「無償化する対象」が全く違います。
ただ、いずれにしても、
日本の未来を担う子供達への教育に関して、こうして、
真剣に議論されていくのは素晴らしいことだと思います。
小泉氏をはじめ、自民党の2世3世議員は、
経済的存立基盤が揺るがされるので、
相続税には触れてきませんでした。
そこに、橋下氏が斬り込んでいくというのも、
さすがだと感じます。
日本電産の永守会長のように、
国に任せずに自分で日本の未来を創っていくと、
私財を自ら大学に寄付するという尊敬すべき生き様も、
相続税増税が固まれば、増えていくでしょうね。
日本は、資産を溜め込んだ高齢者が多いので、
その資産を社会に還流させていく仕組みを作れば、
より良い国家になっていきます。
少子高齢化への不安も叫ばれますが、
この課題をどの国よりも先に解決して、
世界にその叡智を継承していくべきですね。
さて、日本よりも、
高齢化の問題が深刻なのが、韓国です。
高齢者の6割が年金ゼロという状況で、
高齢者の自殺率がOECD加盟国でトップです。
朴槿恵前大統領は、
65歳以上全員への年金支給を掲げましたが、
税収不足を理由に、その公約が果たされませんでした。
大統領選5/9には、この点の政策が見極められますが、
明確な方針を打ち出せる候補者は出るのでしょうか。。
日本も含めた世界的な課題として、
この問題の行方を見守っていきたいですね。
追伸；
子供達を、どこで、どう教育していくか、
人生において大きな課題を真剣に考えつつ、
「長寿化」が幸せだと感じられるよう、
私自身が高齢になるまでにしっかり資産を形成したいと
改めて、強く感じています。
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藤沢涼
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「こども保険」と「働き方改革実行計画」
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自民党の小委員会は、子育て世帯を支援するために、
厚生年金や国民年金の保険料に「こども保険」を上乗せし、
児童手当を増額して給付する制度を構想しています。
小委のリーダーは小泉進次郎氏で、本日午後、
公式に記者発表される予定となっています。
現行のモデルで算出すると、
年収400万円で入学前の子供が2人いる30代の世帯は、
月間「240円」の保険料負担に対し、
児童手当が「1万円」増額されることになるようです。
子育て世代にとっては有難い制度ですが、
小さな子どもがいない世帯にとっては、
保険料の負担だけが増えるために、
反対意見も数多くあるでしょう。
また、そもそも、
年金自体が実質破綻しているような状況の中、
抜本的な見直し策を講じる前に、
このようなマイナーチェンジすることを
社会が受け止めるかも問題です。
年金をさらに破綻させていく選択にならないよう、
具体的な中身を見ていきたいですね。
なお、その一方で決定になったのは「働き方改革実行計画」。
・同一労働同一賃金の実現
・罰則付き残業時間の上限規制導入
などを盛り込むとのことで、
その内容も吟味すべきですが、
法施行自体が平成31年4月予定で2年後とのことで、
迅速な改革が必要な働く現場に対して、
対応がとても遅いと感じます。
また、労働生産性を向上させるためにも、
「脱時間給」、「解雇規制の緩和」、そして、
「フリーランスの保全」なども同時に進めるべきで、
国がどこまで既得権益層にメスを入れられるのか、
注視していくべきでしょう。
たとえば、ノルウェーでは2006年、
「取締役の40%を女性とすることを企業に義務付ける」
という法律が制定され、各企業が懸命に努力して、
2008年には、44.2%まで上昇させています。
このような「決定力」と「実行力」が、
現在の日本には求められています。
ただ、最近の報道を見ていつも感じるのは、
日本は、「国」も「企業」も、
「のろま」であるということです。
各企業も、各個人も、自社、自分でできることに
主体的に取り組んでいかなければ、
人生はあっという間に終わってしまうと感じます。
国や企業に依存したがために、
自分の人生を失わないように、、、
自ら、積極的に行動していきたいですね。
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