孫への教育資金贈与「非課税」恒久化
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船津徹先生から学ばせていただいたことで、
人は「教育」によって、全く違う人生を歩むことを
痛感しています。
教育が小さい子に与える影響は甚大で、
決して、軽視してはならないのです。
これまで、私達は育児において、
両親の愛で包むことだけを強く意識してきましたが、
これからは、第三者からの教育も含めて、
しっかりと検討を進めたいと考えています。
そのように思慮していた中、
文部科学省が平成31年度税制改正要望で、
祖父母が孫に教育資金の一括贈与をした場合の
1,500万円までの贈与税の非課税措置について、
恒久化を求める方針という報道がありました。
確かに、日本のシニア層はお金を貯め込み、
それが社会に浸透しないことが、不景気の一因です。
貯め込んでしまっているシニアの方々が
しっかりお金を使えば、社会全体が潤うのです。
その財布を開かせる1つの策として、
「お孫さんの未来のために投資をしたら、
その分は贈与税免除ですよ」
という政策の効果には、とても期待できますし、
実際にこれまでも、「教育資金贈与信託」の契約者が
着実に増えていました。
ですから、来年3月までの時限措置だったものを、
恒久化しようという動きがあるのです。
これが実現すれば、祖父母世代は、
子ども、孫のために、大切な資産を
無税で生前贈与することができます。
親世代は、必要だと算段していた教育資金を
大きく圧縮することができるため、
その他の消費にお金を使うことができます。
もう1人授かりたいという動機付けにも
なり得るでしょう。
そして、孫世代は、質の高い教育を受けて、
人生を大きく変えることができます。
まさに3方良しの制度です。
これでさらに、教育格差が拡がっていくという
反対の意見もあるのですが、致し方無しと感じます。
これまでは、「家」や「車」が消費のメインでしたが、
これからは、「教育」への投資を重んじていく社会に
していくべきだと思うからです。
私達は、この制度に甘えることなく、
ビジネスと投資でしっかり収益を得て、
子ども達への投資原資を得られるよう
努力を続けたいと考えています。
追伸；
息子が5歳8ヶ月になりました！
ずっと怖がっていたカブトムシが大好きになり、
片手で掴めるようになって、急成長を感じています＾＾
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藤沢涼
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「米国法人税20%」と「日本FX10倍規制」
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米トランプ政権は、税制改革案として、
「法人税率を35%から20%に引き下げる」
という方針を公表しました。
大統領選時の15%という公約は断念したものの、
最重要政策と位置付ける税改革の実現を
本格的に目指していきます。
このような大胆な改革に向かう力は、
日本に今こそ、必要なものだと感じます。
様々な問題を抱えながらも、
決断力・実行力に欠け、「現状維持」してしまう
日本の政治の愚かさが、改めて、
強調されるように思うのです。
もちろん、米国法人税も、財源の問題等で
協議は難航していくでしょうし、実現した後も、
本当に米国にメリットがあるものなのか、
未知数な部分があります。
Appleのように上手に節税している企業が、
この程度の減税で米国に戻ってくるのか、
また、海外に溜め込む利益を国内に戻すのか、
現時点では分かりません。
ただ、変化し続けることこそが、
国も、人も、成長させることにつながりますから、
変化を恐れず有言実行していく米国の姿は、
見習うべきだと思います。
少なくとも、新興企業を含めた
中小企業のアメリカ進出は進むことになるでしょうし、
早速、私の周囲の起業家たちは
アメリカに行くことを検討し始めています。
一方、日本においては、
FXのレバレッジを25倍から10倍程度に下げると
金融庁が検討していることが分かりました。
「外国為替相場が急変動した際、
個人投資家や金融機関が想定を超える損失を
抱えるリスクが高まっている」
とのことですが、これが本音であれば、
規制を強化していくことよりも、
正しい投資のあり方を教育することの方が
大切ではないでしょうか？
せっかく目の前にあるチャンスを、
リスクがあるからと封じてしまうのではなく、
チャンスをしっかり活かせるように
基盤を作っていくことの方が
明るい未来を描けると思うのです。
今朝は、これら2つのニュースから、
「チャンスを与えるアメリカ」と
「チャンスを奪う日本」を感じ、
複雑な感情を覚えました。
しかしながら、それと同時に、
日本にもっとチャンスを拡げられるよう、
社会に貢献できる力を手にしたいと
改めて強く感じております。
追伸；
娘が1歳5ヶ月になりました。
この子の将来のためにも、日本をより良くしたい。
しかし、それが難しい場合は、
アメリカを含めた海外のどこかに
拠点を移すことも視野に入れて検討しようと
家族で話す、毎月誕生日お祝い会です＾＾
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藤沢涼
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教育無償化の財源に「相続税増税」案
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日本維新の会の橋下徹氏が、憲法改正の柱とする
「教育無償化」の財源として、「相続税増税」を
検討しています。
年間で総計3兆円が必要となる大学や大学院などの
高等教育の授業料「無償化」に向けて、
徹底した行財政改革で捻出した税金の無駄を充てた上で、
不足分を、相続税の引き上げで補うというものです。
また、この増税によって、中小企業の後継者が
廃業に追い込まれてしまうのを防ぐために、
株式を継承する際に納める相続税を軽減する
「事業承継税制」の適用範囲も拡充します。
その一方で、幼児教育の無償化に関しては、
地方自治体が財源を確保するべきだと
考えているようです。
小泉進次郎氏が主張する「こども保険」は、
社会保険料の値上げでそれを賄おうとしているので、
橋下氏とは、「財源」と「無償化する対象」が全く違います。
ただ、いずれにしても、
日本の未来を担う子供達への教育に関して、こうして、
真剣に議論されていくのは素晴らしいことだと思います。
小泉氏をはじめ、自民党の2世3世議員は、
経済的存立基盤が揺るがされるので、
相続税には触れてきませんでした。
そこに、橋下氏が斬り込んでいくというのも、
さすがだと感じます。
日本電産の永守会長のように、
国に任せずに自分で日本の未来を創っていくと、
私財を自ら大学に寄付するという尊敬すべき生き様も、
相続税増税が固まれば、増えていくでしょうね。
日本は、資産を溜め込んだ高齢者が多いので、
その資産を社会に還流させていく仕組みを作れば、
より良い国家になっていきます。
少子高齢化への不安も叫ばれますが、
この課題をどの国よりも先に解決して、
世界にその叡智を継承していくべきですね。
さて、日本よりも、
高齢化の問題が深刻なのが、韓国です。
高齢者の6割が年金ゼロという状況で、
高齢者の自殺率がOECD加盟国でトップです。
朴槿恵前大統領は、
65歳以上全員への年金支給を掲げましたが、
税収不足を理由に、その公約が果たされませんでした。
大統領選5/9には、この点の政策が見極められますが、
明確な方針を打ち出せる候補者は出るのでしょうか。。
日本も含めた世界的な課題として、
この問題の行方を見守っていきたいですね。
追伸；
子供達を、どこで、どう教育していくか、
人生において大きな課題を真剣に考えつつ、
「長寿化」が幸せだと感じられるよう、
私自身が高齢になるまでにしっかり資産を形成したいと
改めて、強く感じています。
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富裕層への課税と海外移住
※藤沢涼は今何位？？
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お金持ちにもっと課税せよ！
という主張がありますが、
それは日本の衰退を早めます。
何故なら、
今や海外移住の障壁は低く、
日本を居心地悪く感じた富裕層は
簡単に外に飛び出してしまうからです。
そうすると、日本には、
お金を稼げない人ばかりが
残ることになってしまいますよね。
そんな国に、
未来はあるのでしょうか・・・。
子ども手当の所得制限が議論されたり、
富裕税、資産税も検討されている日本は、
努力して成功した人を讃えられない国家です。
そんな国が、
他国に負けずに
発展していくとは思えません。
私が直接知っている成功者達は、
大きなリスクを取って、
並外れた努力をしたからこそ、
一代で財を成しています。
それなのに、
高額所得者からもっと取れ！
という嫉妬のような攻撃を浴びると、
日本にいたくなくなるのは当然です。
彼らも、本当は、
日本で暮らしたいはずです。
四季を感じたいはずですし、
美味しい日本食を食べたいはずですし、
親族・仲間と交流したいはずなのです。
しかし、彼らは
成功者として尊敬されないばかりか、
取れるだけ取ろうとする国や民意に
堪えることが出来なくなって、
海外に出てしまうのだと思います。
税制の違いが大きな引き金なのは
もちろん当然ですが、
その前提として、です。
私は、日本が復活する為には、
成功者を素直な目で尊敬する姿勢を
取り戻さなければいけないと
考えています。
そうすれば、
彼らは会社を大きくして、
雇用を増やし、社員の給料を上げて、
日本に更に貢献してくれるはずなのです。
努力した人が
ちゃんと報われる社会にすること。
それが、
現在の暗い日本を
救う道になるのではないでしょうか。
藤沢涼
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【Free Agent TRIBE Project】
半田やすひろさんと私が、
組織に依存せずに働く仲間を
拡大するプロジェクトです。
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