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教育無償化の財源に「相続税増税」案

2017年05月04日

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日本維新の会の橋下徹氏が、憲法改正の柱とする

「教育無償化」の財源として、「相続税増税」を

検討しています。

 

年間で総計3兆円が必要となる大学や大学院などの

高等教育の授業料「無償化」に向けて、

徹底した行財政改革で捻出した税金の無駄を充てた上で、

不足分を、相続税の引き上げで補うというものです。

 

また、この増税によって、中小企業の後継者が

廃業に追い込まれてしまうのを防ぐために、

株式を継承する際に納める相続税を軽減する

「事業承継税制」の適用範囲も拡充します。

 

その一方で、幼児教育の無償化に関しては、

地方自治体が財源を確保するべきだと

考えているようです。

 

小泉進次郎氏が主張する「こども保険」は、

社会保険料の値上げでそれを賄おうとしているので、

橋下氏とは、「財源」と「無償化する対象」が全く違います。

 

ただ、いずれにしても、

日本の未来を担う子供達への教育に関して、こうして、

真剣に議論されていくのは素晴らしいことだと思います。

 

小泉氏をはじめ、自民党の23世議員は、

経済的存立基盤が揺るがされるので、

相続税には触れてきませんでした。

 

そこに、橋下氏が斬り込んでいくというのも、

さすがだと感じます。

 

日本電産の永守会長のように、

国に任せずに自分で日本の未来を創っていくと、

私財を自ら大学に寄付するという尊敬すべき生き様も、

相続税増税が固まれば、増えていくでしょうね。

 

日本は、資産を溜め込んだ高齢者が多いので、

その資産を社会に還流させていく仕組みを作れば、

より良い国家になっていきます。

 

少子高齢化への不安も叫ばれますが、

この課題をどの国よりも先に解決して、

世界にその叡智を継承していくべきですね。

 

さて、日本よりも、

高齢化の問題が深刻なのが、韓国です。

 

高齢者の6割が年金ゼロという状況で、

高齢者の自殺率がOECD加盟国でトップです。

朴槿恵前大統領は、

65歳以上全員への年金支給を掲げましたが、

税収不足を理由に、その公約が果たされませんでした。

 

大統領選5/9には、この点の政策が見極められますが、

明確な方針を打ち出せる候補者は出るのでしょうか。。

 

日本も含めた世界的な課題として、

この問題の行方を見守っていきたいですね。

 

追伸;

 

子供達を、どこで、どう教育していくか、

人生において大きな課題を真剣に考えつつ、

「長寿化」が幸せだと感じられるよう、

私自身が高齢になるまでにしっかり資産を形成したいと

改めて、強く感じています。

 

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藤沢涼

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