減税すべきは法人ではなく個人
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日本の法人税は高いと言いますが、
実際は、様々な抜け穴があります。
例えば、商社の実質的な税負担率は、
下記の通りです。
企業名 税抜き前利益 負担税 負担率
丸紅 3665億円 7億円 0.2%
伊藤忠 1805億円 187億円 2.4%
三井物産 10875億円 683億円 6.3%
三菱商事 22224億円 2272億円 10.2%
名目上の法人実効税率が35%程度なのに、
実質的には10%も払っていないような
企業ばかりなのです。
これらの企業が優遇されているのは、
現地法人を作り、その株を保有し、
利益を配当で得ているからです。
現地法人からの配当所得の95%には
税金が課せられません。
つまり、輸出して稼げば稼ぐだけ、
税金が安くなるという仕組みです。
（もちろん現地の法人税は納めます）
また、租税特別措置法により、
「試験研究費」の10%を
法人税の20%を限度に
減税できることになっています。
実質的に、大企業は特別に
20%減税されているのです。
このようなメリットを活かし、
日本の大企業はこの10年で、
100兆円もの内部留保金を
蓄えています。
すでに、300兆円もの大金が、
大企業の中で眠っているのです。
それなのに、
国は更に法人税を下げて、
個人の所得税を上げ、
消費税を上げようとしています。
大企業を優遇し過ぎてきたことが
日本をおかしくしたのに、
全く、是正しようとしていません。
今、税を取るべきなのは、
個人ではありません。
抜け穴を使って
税を逃れている大企業に、
しっかりと矛先を向けるべきです。
お人好し国家日本の国民も、
そろそろ、牙を剥かなければなりません。
藤沢涼
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