■元電通マン【藤沢涼】の挑戦

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減税すべきは法人ではなく個人

2014年09月29日

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日本の法人税は高いと言いますが、

実際は、様々な抜け穴があります。

 

例えば、商社の実質的な税負担率は、

下記の通りです。

 

企業名  税抜き前利益  負担税  負担率

 

 丸紅   3665億円    7億円        0.2%

 

 伊藤忠  1805億円  187億円    2.4%

 

 三井物産 10875億円   683億円   6.3%

 

 三菱商事 22224億円 2272億円    10.2% 

 

名目上の法人実効税率が35%程度なのに、

実質的には10%も払っていないような

企業ばかりなのです。

 

これらの企業が優遇されているのは、

現地法人を作り、その株を保有し、

利益を配当で得ているからです。

 

現地法人からの配当所得の95%には

税金が課せられません。

 

つまり、輸出して稼げば稼ぐだけ、

税金が安くなるという仕組みです。

(もちろん現地の法人税は納めます)

 

また、租税特別措置法により、

「試験研究費」の10%を

法人税の20%を限度に

減税できることになっています。

 

実質的に、大企業は特別に

20%減税されているのです。

 

このようなメリットを活かし、

日本の大企業はこの10年で、

100兆円もの内部留保金を

蓄えています。

 

すでに、300兆円もの大金が、

大企業の中で眠っているのです。

 

それなのに、

国は更に法人税を下げて、

個人の所得税を上げ、

消費税を上げようとしています。

 

大企業を優遇し過ぎてきたことが

日本をおかしくしたのに、

全く、是正しようとしていません。

 

今、税を取るべきなのは、

個人ではありません。

 

抜け穴を使って

税を逃れている大企業に、

しっかりと矛先を向けるべきです。

 

お人好し国家日本の国民も、

そろそろ、牙を剥かなければなりません。

 

 

藤沢涼

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