「理想的な海外移住国」ランキング
※激戦の社長ランキングの中で、
藤沢涼が、光栄なことに、◯位です！！
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子どもの教育や老後の暮らしの選択肢として、
「海外移住」を検討する人が増えている中、
HSBCが「理想的な海外移住国」ランキングを
発表しました。
上位5つの国と、その要因を転載すると、
1位：シンガポール
治安や医療、教育などの生活基盤が安定
2位：ニュージーランド
投資家や起業家が税率の優遇制度に注目
3位：ドイツ
育児や教育に熱心な社会であり、経済も安定
4位：カナダ
多様性への理解が高く、AIやゲーム産業が活発
5位：バーレーン
育児や医療の環境が充実
とのことです。
なお、日本は、
昨年の「22位」から、「30位」へと、
大幅に順位を落としてしまいました。
「起業のしやすさ」
「ワークライフバランス」
「友達の作りやすさ」
などの点で、下位に甘んじてしまっている
ということです。
ただし、治安は「1位」。
私達夫婦の協議の中でも、
日本の「治安の良さ」への感謝があり、
海外移住の検討が止まっています。
子どもへの教育のことや、税金のことなど、
色々と考えることはありますが、
治安の悪化によって失ってしまうものがあれば、
本末転倒だからです。
特に、お正月のこの時期は、
家族や親族、妻の実家の周辺の皆様との
様々な触れ合いの中で、
日本に住むことの有り難さを感じます。
今年も、私達家族は、結婚式を挙げた
妻の実家近くの妻沼聖天山歓喜院に、
初詣に行きました。
寒さが厳しい中で、心を温めてくれる、
我が家の毎年の恒例行事。
ここから始まる新たな1年で、
家族のための最適な選択をするため、
引き続き情報を取り、検討を進めたいと思います。
追伸；
本日の写真は、我が家の初詣の様子と、
新年早々に家族でいただくのが楽しみな
定番の「いくら丼」です＾＾
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藤沢涼
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「インフルエンサー」を企業が採用優遇
※激戦の社長ランキングの中で、
藤沢涼が、光栄なことに、◯位です！！
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SNSで発信力がある「インフルエンサー」が、
企業の採用において優遇されています。
メガネ通販の「オンデーズ」は、
TwitterかInstagramのフォロワー数が
1500人以上であることを条件に、
1回目の面接を「最終面接」とする仕組みを
今期から取り入れました。
日本発ブランドを世界に発信する
ファッションカンパニー「TOKYO BASE」は、
ZOZOTOWNの着こなし発信アプリ
「WEAR」で1000人以上、あるいは、
Instagramで2000人以上のフォロワーがいれば、
書類審査や1次面接を免除するとして、
すでに2018年新卒採用の内定者を出しています。
アパレル販売の「ベイクルーズ」も、
応募者の15枚の着こなし写真をもとに選考する
「ファッションインフルエンサー・セレクション」
という制度を新たに設け、採用を開始しました。
このように、個人が発信力を持つことにより、
企業の広告・広報のあり方は激変しています。
近い未来に、企業の専属インフルエンサーとして
年収1億円以上を得る個人も出てくるでしょう。
これまでの「CMタレント」のように、
複数の業種を掛け持ちして、それぞれから、
高い報酬を得る個人も増えていきます。
効果が激減しているマスコミに
無駄な広告費を垂れ流すよりも、
SNSで力がある個人に投資した方が、
圧倒的な効果が期待できるからです。
もちろん、課題も多々あります。
まず、フォロワーの「数」だけでは、
実際の影響力は測れないことです。
企業は、個人がどれだけの信用を得ているかを、
しっかりと分析・調査した上で、
的確な判断をすることが必要となります。
また、個人のメディアが
企業側の伝えたいメッセージばかりになってしまい、
「本音」かどうかの信用を失って、
影響力が無くなってしまうことも懸念されます。
その企業の商品やサービスを心から愛し、
嘘偽りなく紹介できる場合のみ、
成功するマーケティングだということです。
さて、昨晩は妻と娘がお腹が空かず、
息子と2人で恵比寿までドライブして、
「九十九ラーメン」を食べました。
息子は「醤油ラーメン」、
私は、妻と2人でハマった「チーズラーメン」。
久しぶりの味に感動しましたし、
息子も、「このお店、美味しい！！」と興奮して、
これからの親子でのラーメン屋さん巡りが
とても楽しみになりました。
私は、当然、「九十九ラーメン」からは
1円もいただいていません。
本当に良い「食事」「映画」「本」などは、
広告料など関係なく、ご紹介したくなるものです。
「広告のあり方」を個々人が考えさせられる時代、
この変化を楽しみながら、私達1人1人が、
未来を創っていきたいですね＾＾
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藤沢涼
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減税すべきは法人ではなく個人
※藤沢涼は今何位？？
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日本の法人税は高いと言いますが、
実際は、様々な抜け穴があります。
例えば、商社の実質的な税負担率は、
下記の通りです。
企業名 税抜き前利益 負担税 負担率
丸紅 3665億円 7億円 0.2%
伊藤忠 1805億円 187億円 2.4%
三井物産 10875億円 683億円 6.3%
三菱商事 22224億円 2272億円 10.2%
名目上の法人実効税率が35%程度なのに、
実質的には10%も払っていないような
企業ばかりなのです。
これらの企業が優遇されているのは、
現地法人を作り、その株を保有し、
利益を配当で得ているからです。
現地法人からの配当所得の95%には
税金が課せられません。
つまり、輸出して稼げば稼ぐだけ、
税金が安くなるという仕組みです。
（もちろん現地の法人税は納めます）
また、租税特別措置法により、
「試験研究費」の10%を
法人税の20%を限度に
減税できることになっています。
実質的に、大企業は特別に
20%減税されているのです。
このようなメリットを活かし、
日本の大企業はこの10年で、
100兆円もの内部留保金を
蓄えています。
すでに、300兆円もの大金が、
大企業の中で眠っているのです。
それなのに、
国は更に法人税を下げて、
個人の所得税を上げ、
消費税を上げようとしています。
大企業を優遇し過ぎてきたことが
日本をおかしくしたのに、
全く、是正しようとしていません。
今、税を取るべきなのは、
個人ではありません。
抜け穴を使って
税を逃れている大企業に、
しっかりと矛先を向けるべきです。
お人好し国家日本の国民も、
そろそろ、牙を剥かなければなりません。
藤沢涼
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