合法的「節税」による資産相続
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資産を贈与すれば税金が掛かり、
納めないと違法になります。
これは国民としての義務ですから、
犯してはいけません。
しかし、合法的に税金を納めず、
資産を継承する方法があります。
それが、「知恵」の継承です。
国は、「出産育児」に関わる贈与であれば
1000万円を上限に非課税とする方針です。
しかし通常、
私が1000万円を息子に渡したら、子ども達は、
約400万円を国に納める必要があります。
ところが、
私が1000万円の「生み出し方」
という「知恵」を息子に伝授した場合は、
その「贈与」には課税されません。
もちろん、息子が実際に
私から得た知恵によって
1000万円を得た時には、
そこに約400万円の所得税等が
課税されます。
「なんだ、結局同じじゃないか…」
と思われるかもしれませんが、
実は、全く違います。
私が直接贈与する場合は
親：-1000万円
子：+600万円
国：+400万円
であり、
親子の資産は「-400万円」です。
しかし、知恵を継承した場合には、
親：±0円
子：+600万円
国：+400万円
となり、
親子の資産は「+600万円」となるのです。
つまり、「知恵」の継承であれば、
合法的に、その資産に課税されずに
贈与することが出来るということですね。
「魚を与えるのではなく、
魚の釣り方を教えよ」
老子の言葉の通り、
本当に大切なのは、お金ではなく、
生きていく知恵を与えることです。
その為には、自己投資を続け、成長し続け、
お金を生み出す力を得ることが必要です。
そして、
自己投資を続ければ、
自分だけではなく、
家族や仲間も救うことができるのです。
私は、そのような観点で、
あらゆることを学び続け、
合法的に「無税」で
家族や仲間に贈与していこうと
考えています。
本日の写真は、
ゲームセンターでの子ども達。
このような遊びを通して、
学べることもきっとありますね＾＾
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藤沢涼
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会社員でも可能な「節税」について
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会社員時代の元同僚に、10年以上、
ほぼ「無税」を実現している人がいます。
父親から相続した事業が赤字なので、
会社員として源泉徴収された所得税が、
ほとんど全額、戻ってくるのです。
住民税に関しても、
同僚達が毎月7-8万円を払っている中で、
彼は数千円しか払っていません。
ここで、彼は、
副業の事業が赤字なのですから、
苦しい生活をしているのだと思いますよね？
しかしながら、実は、
その事業もキャッシュフローはプラスであり、
お金は貯まり続けているのです。
それでは、何故、赤字になるかと言うと、
自宅の家賃の一部や車、パソコン、書籍、
DVDや教材、セミナーなど、
あらゆる出費を必要経費にしているからです。
これは、違法なことではなく、
もちろん、合法な節税策です。
彼は税務署にも堂々と相談した上で、
確定申告をして、還付を受けているのです。
このような、総合課税による損益通算は、
知ってる方には当たり前のことですが、
税を会社任せにしていて、
全く知らないという方も多いですね。
その元同僚は、戻って来た税金で
毎年新しいパソコンやタブレットを買っていて、
それもまた経費にしていました。
そして、数年に一回、
車も買い換えるという生活をしていたのです。
このようなことは、
一部の方にしかできないことではありません。
誰もができることです。
税務署に、開業届を出して、
確定申告をするだけです。
副業を禁止とする会社はまだ多いですが、
住民税を普通徴収にすれば、
会社に何の情報もいきません。
不動産投資など、
副業に抵触しない事業でも
赤字を出すことは可能ですしね。
また、副業を認める会社が増えていますから、
環境はどんどん変わっていくでしょう。
ところで、全員がこのようなことをすれば、
日本の財政はもっと苦しくなるのではと
考える方も多いかもしれません。
しかし、私は、
そんなことは無いと考えています。
取り組む事業を大きくすることができれば、
納税額も必然的に多くなるからです。
実際、私は会社員時代の
10倍以上の税金を納めていますし、
周囲の起業家も、莫大な額を納税しています。
国民が源泉徴収で税に無知なことは、
国にとっては都合が良いことですが、
国民にとっては、ただの怠慢です。
副業は違法ではありませんが、
サービス残業は違法だということに、
もっと意識を向けるべきです。
つまり、会社に所属しながらも、
自分の人生の舵を自分で取るための方法は
存在するということです。
国民として、会社員として、
何かに少しでも違和感を持ったら、
それを無視せずに
知見を高め続けなければいけません。
そして、そうしなければ、
人生はいつまでも変わらないと
肝に銘じたいですね。
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藤沢涼
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