「さとふる」100億円 ＆「LINE Pay」20%還元
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藤沢涼が、光栄なことに、◯位です！！
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「PayPay」の100億円還元キャンペーンが終了後、
ふるさと納税のポータルサイト「さとふる」も、
「100億円還元キャンペーン」を開始することが
発表されました。
どちらも、「ソフトバンクグループ」であり、
孫さんが、是が非でも、各マーケットをリードしつつ、
日本を復興したいという意気込みを感じます。
今回の発表に対しては、
「ソフトバンクの上場を目前に控え、
巨額の資産が集まっているからこそできることだ」
と揶揄する方もいらっしゃいます。
また、
「返礼品は、寄付金の3割まで」
という政府の方針が出ている中で、
さらなるキャッシュバックを目玉にすることが
美しい施策では無いという声も聞かれますし、
「3-10%分のAmazonギフト券還元」
ということですから、
昨年の市場規模3,600億円から鑑みると、
実際は100億円も使わず、
「メディアに取り上げられるための戦略だ」
とも批判されています。
ただ、私は、
まだふるさと納税の還元枠が残っているので、
今回も、このお祭りに乗ろうと思っています。
もちろん、楽天ポイントなどの方がメリットが大きいなら、
残っている枠で、そちらを選ぶ可能性はあります。
いずれにしても、住民税の20%の範囲内で、
使えば使うほど得をするのですから、
お金を使って、使って、個々人の消費によって、
景気を少しでも良くできたらと願っています。
一方、スマホの「QRコード決済」では、
「LINE Pay」が、年末までの20%還元を発表しました。
こちらは、月間で最大5,000円ですし、
「PayPay」のような「全額還元」の可能性はありません。
大きな還元が無くて、インパクトには欠けますが、
私は、こちらも利用します。
こうして、各社の様々なマーケティングを楽しみながら、
どのような結果が出るのかを学ぶことができることは、
とてもラッキーなことですよね。
2018年末、世紀の社会実験、様々な施策に積極的に乗って、
日本の変化をリアルに感じていきましょう。
ところで、LINEモバイルもソフトバンク傘下ですから、
こちらも、孫さんが関わっていると言えますね。
日本の景気回復は孫さん頼み？と言える状況ですが、
いつまでもリスクをとってチャレンジし続ける姿勢を、
心から尊敬しています。
追伸；
本日の写真は、東京メトロの駅員さんと一緒に、
敬礼ポーズをする息子です！
最近は、娘と一緒にお買い物ごっこをする時、
「PayPayで払います！」
「おめでとうございます！無料です！」
などと言って遊んでいる息子＾＾
2歳＆5歳児にも浸透するキャンペーン、凄いです！！w
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藤沢涼
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PayPayの100億終了！ふるさと納税は残り2週間
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「このお祭りには、早く乗らないと損ですよー！」と、
私の記事で複数回、取り上げていた「PayPay」の
「100億円あげちゃうキャンペーン」が、
開始から10日で上限に達し、昨晩、終了しました。
今回のことで、「知ること」だけではなく、
「早く行動すること」が、いかに大切であるかを
思い知ったという方も、きっと多いでしょう。
支払額の「20%」は確実に還元されて、
全額還元される可能性もあったチャンス、
逃してしまったのは痛いですよね。
「大好評により、さらに、100億円！」
というキャンペーンがあれば良いのですが、
現時点では、「0.5%」還元という、
通常の条件に戻ったままです。
これから、今回の施策の効果検証を進め、
認知度の拡大と、利用者の獲得コストを鑑みて、
追加の施策をするべきか否か、判断があるかと思います。
次も、同様の条件で再開されたら、しっかり、
そのメリットを享受したいですね。
さて、PayPayは「20%」（一部100%）還元でしたが、
国が主導している「30%」還元のキャンペーンも、
今年は、残り約2週間となっています。
きっと皆様もご存知の、「ふるさと納税」。
こちらも、住民税を納税している母数に対して、
利用者はまだ「5.5%」ということで、
多くの人に「知られている」のに対し、
「利用している」人が、圧倒的に少ないことが分かります。
来年からは、法改正によって、
現在は対象になっている一部の金券等が
利用できなくなる可能性が高まっています。
「中央集権から、地方分権へ」
国が大きく変わる可能性のある施策でしたが、
結果的には、
・返礼品は、寄付金の3割まで
・地場産品に限る
と、中央集権がさらに、
色濃くなったように感じます。
自由にさせるなら自由にして、
各地方の知恵の争いを活発にした方が、
日本がもっと盛り上がると思うのです。
もちろん、日本全体で見たら税収が減るという、
歪な構造になっていることは、事実です。
しかし、何に使われるか分からない税金より、
得するから自分の好きな地方のものを買おうと
国民がどんどん消費する方が、
日本経済にお金が回っていきますし、
そのお金を使う人の幸福度も上がるでしょう。
目的が、地方の特産品ではなく金券だとしても、
それを得た人がまた消費をするのですから、
お金はどんどん、社会の中で回っていきます。
貯めて貯めて使わないことが、
日本経済を負の連鎖に導いているので、
そういう意味では、PayPayと同じく、
乗らなきゃ損！という気持ちで、
堂々と3割（以上の）還元を受けるべきだと、
私は思います。
ところで、私は、
「20%」「30%」得することでは
積極的には動かない方も、
消費税が「10%」へと増税された後は、
財布の紐をきつく締めることを懸念しています。
これも、プロスペクト理論の一種でしょうが、
打開策をしっかり用意しないと、
増税後の日本は、本当に危険ですよね。
追伸；
昨夜は、写真のお肉をいただきながら、
コミュニティにおける「自由」や「権限」を改めて協議し、
ふるさと納税の現状と近いものを感じました。
どこまで自由にするか、どこまで管理するか。
大切なことは、しっかり向き合い、
話し合い続けることですね。
より良いコミュニティにできるよう、頑張ります！
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教育無償化「住民税非課税世帯」で検討
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政府が、大学などの「高等教育」に加え、
「2歳児以下」の認可保育園の費用に関して、
「住民税が課されない世帯」を対象に
無償化する方向で検討に入っています。
住民税非課税世帯とは、
「年収約250万円未満」であり、
低収入の方から救っていくのは
社会の格差是正のためにも、政府の予算の観点でも、
合理的だと考えられているのでしょうが、
私は、違和感を覚える政策です。
その理由は、以下の通りです。
・各家庭が所得を減らそうという圧力となり、
労働力不足に拍車をかけてしまう。
・認可外保育園が対象外のため、
待機児童解消が余計に困難になる。
・教育は親のためではなく子供のためのものであり、
社会の未来のためのものなので、
親の収入で差別するべきではない。
子供の時は、全員が「無収入」です。
ですから、どんな家庭にとっても、
平等な「教育無償化」こそが、
文明国の証だと感じます。
もちろん、低収入の人が全員、
努力していないとは言いませんが、
高収入の人は確実に努力していますし、
高い税金も納めています。
それなのに、子供の教育に関しても
努力が報われないような社会になることに
私は大きな危惧の念を抱きます。
短期的な経済状況ばかりを気にして、
「財源が無いから、この対策しかできません」
ではなくて、
「未来の日本のためにこうするべきで、
そのために必要なことは、これだ。」
というような未来創造型の議論を
進めていくことが大切だと思います。
現代の日本は、貧困層だけではなく、
一般的な層までもが、
育児をする中で苦しんでいることが、
大問題なのです。
社会全体の底上げになるような新たな施策を
政府には期待したいと思います。
その上で、国がやらないのであれば、
自分で「時間」と「お金」を生み出す努力を
続けていくしかありませんね。
追伸；
本日の写真は、娘＆実家のワンちゃんです！
娘は少し前まで犬を怖がっていたのに、
最近は優しく、背中を撫でてあげられています＾＾
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藤沢涼
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会社員でも可能な「節税」について
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会社員時代の元同僚に、10年以上、
ほぼ「無税」を実現している人がいます。
父親から相続した事業が赤字なので、
会社員として源泉徴収された所得税が、
ほとんど全額、戻ってくるのです。
住民税に関しても、
同僚達が毎月7-8万円を払っている中で、
彼は数千円しか払っていません。
ここで、彼は、
副業の事業が赤字なのですから、
苦しい生活をしているのだと思いますよね？
しかしながら、実は、
その事業もキャッシュフローはプラスであり、
お金は貯まり続けているのです。
それでは、何故、赤字になるかと言うと、
自宅の家賃の一部や車、パソコン、書籍、
DVDや教材、セミナーなど、
あらゆる出費を必要経費にしているからです。
これは、違法なことではなく、
もちろん、合法な節税策です。
彼は税務署にも堂々と相談した上で、
確定申告をして、還付を受けているのです。
このような、総合課税による損益通算は、
知ってる方には当たり前のことですが、
税を会社任せにしていて、
全く知らないという方も多いですね。
その元同僚は、戻って来た税金で
毎年新しいパソコンやタブレットを買っていて、
それもまた経費にしていました。
そして、数年に一回、
車も買い換えるという生活をしていたのです。
このようなことは、
一部の方にしかできないことではありません。
誰もができることです。
税務署に、開業届を出して、
確定申告をするだけです。
副業を禁止とする会社はまだ多いですが、
住民税を普通徴収にすれば、
会社に何の情報もいきません。
不動産投資など、
副業に抵触しない事業でも
赤字を出すことは可能ですしね。
また、副業を認める会社が増えていますから、
環境はどんどん変わっていくでしょう。
ところで、全員がこのようなことをすれば、
日本の財政はもっと苦しくなるのではと
考える方も多いかもしれません。
しかし、私は、
そんなことは無いと考えています。
取り組む事業を大きくすることができれば、
納税額も必然的に多くなるからです。
実際、私は会社員時代の
10倍以上の税金を納めていますし、
周囲の起業家も、莫大な額を納税しています。
国民が源泉徴収で税に無知なことは、
国にとっては都合が良いことですが、
国民にとっては、ただの怠慢です。
副業は違法ではありませんが、
サービス残業は違法だということに、
もっと意識を向けるべきです。
つまり、会社に所属しながらも、
自分の人生の舵を自分で取るための方法は
存在するということです。
国民として、会社員として、
何かに少しでも違和感を持ったら、
それを無視せずに
知見を高め続けなければいけません。
そして、そうしなければ、
人生はいつまでも変わらないと
肝に銘じたいですね。
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藤沢涼
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税と向き合う～十五三一～
※藤沢涼は今何位？？
社長ブログランキングへ
会社員になって最初の数年間、
私は自分が納める所得税や住民税を
全く意識していませんでした。
少しずつ政治や経済を勉強する中で、
やっと、自分がいくら払っているのか、
知ることになったのです。
その額を知って驚きました。
こんなにも納めていたのかと・・・。
そこから、政治を意識し始めます。
自分が納めたお金を
政治家が何に使い、
国をどれだけ良くしているのかと。
しかし残念ながら、
そこに相応の価値を
感じられませんでした。
私は海外旅行に行く度に、
日本の治安の良さ、サービスの良さ、
食のクオリティーに感謝します。
でも、日本の政治は、
まだまだ改善の余地がある。
これは万人に共通の
思いだと思います。
そこで「税」を
コントロールする術を
学びました。
不動産投資での損益通算、
医療費控除等、
サラリーマンとして出来る
税のコントロールを実践してみたのです。
日本は、「十五三一」と揶揄されますね。
これはそれぞれの職業で
納める税金が全く違うということです。
十：サラリーマン
給与所得控除の仕組みで
源泉徴収されるので、
税のコントロールは不可。
五：自営業
多くを経費への参入が可能で
実際の所得の5割程度にしか
課税されないと言われます。
三：農業
税金面での優遇がある上に
農産物の自家消費などもあり、
実際の所得の３割程度にしか
課税されていないようです。
一：政治家
政治家だけにしか出来ない
特殊な条件があるようです。
でも今は、節税には
意識が向いていません。
たっぷり稼いで、
たっぷり納めようと。
どんどん収入を上げて
税金もたくさん納めないと、
国が大変なことになるという思いです。
その代わり、
どんどん国に提言したいと、
そのように意識改革しています。
まずは、自分の税金を知り、
その使用用途を知ること。
税と向き合うことで、
日本に生きる自分を
見詰めることになると思います。
【本日終了】
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藤沢涼
