2020年、米国労働人口の50%がフリーランスへ
※激戦の社長ランキングの中で、
藤沢涼が、光栄なことに、◯位です！！
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ダニエル・ピンク「フリーエージェント社会の到来」から、
働き方の変化が説かれ続けてきましたが、いよいよ、
その流れが加速していきます。
Freelancers UnionとUpworkの調査によると、
2016年時点で5,500万人（全体の35%）
に達している米国のフリーランス人口は、
2020年には、労働人口の50%を占めるようになると
予測されているのです。
テクノロジーの進化によって、
いつでも、どこでも仕事ができることに加え、
ブロックチェーン技術による取引コストの低減が、
さらに、個々人による水平分業を後押ししていきます。
当然、日本においてもこの流れは顕著で、
ランサーズの調査にて、現時点の広義のフリーランス
（副業でフリーランスをする労働者含む）は、
1,064万人いるそうです。
ただ、この流れを見て、
「組織に雇われず、自由に働く人が増える」
と、安易には受け止められないのが現実です。
この中には、ご本人の意に反して、
「非正規を選ばざるを得なかった」方も、
多数いらっしゃるからです。
ですから、今後、
この流れが加速していく時に、
社会の中で課題になるのは、
これらのフリーランスの生活の安定性を
いかに担保していくかです。
それに対して、日本政府が発表したのが、
フリーランス失業への保険。
失業や出産の際の所得補償が受け取れる団体保険を
損害保険大手と商品設計し、
来年から、民間で販売されます。
また、今年発足した業界団体
「フリーランス協会」に加入すれば、
保険料が最大5割引になる仕組みも導入するとのことです。
これが、また既得権益の温床になったり、
天下り先の確保になるようなら大問題ですし、
不正受給等のコントロールが大きな課題ですが、
多くの人の安定的な生活基盤にできるよう、
社会全体で見守る必要がありますね。
私は、私自身が法人の代表、妻は社員として、
お互い社会保険に入り、現在は、
妻には育児休業を取得してもらい、
社会保険は免除してもらうという形にしています。
また、経営セーフティ共済と小規模企業共済にて、
節税を兼ねて、保全しています。
現行の制度の中で総合的に判断し、
選択していますが、今回の政府の動き含め、
注視して、軌道修正していきたいと思います。
そして、このような保全の方法論の継承を含め、
自由と富を得る真のフリーエージェントを
たくさん輩出できるよう、引き続き、努力していきます。
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藤沢涼
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