保育園に入れるために「離婚」する夫婦
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保育園の待機児童が日本ワーストの世田谷では、
保育園に子供を入れるために、
一時的に離婚するという夫婦がいます。
離婚家庭は入園審査の点数が高くなるので、
とても有利になるからです。
このような夫婦には批判の声が散見され、
私も、道義的な問題を感じます。
しかしながら、最も非難されるべきは、
現状まで待機児童問題を放置し続けてきた
日本の方だと考えます。
育児の環境が整備されていないことが
日本の少子化の大きな要因であり、
進みゆく少子高齢化が日本にとって
危機的な事実であることは明らかです。
フランスでは、一時的に少子化が進みましたが、
素晴らしい政策で育児を社会で応援し、
出生率を改善させています。
例えば、
・子供の98%が通う3歳からの保育学校が無料
・大学までの学費が無料
・第三子以降の出産に引っ越し一時金
・会社内の授乳場所設置の義務化
・ベビーシッターへの手厚い支援金
調べれば調べるほど、
日本との格差を悲しく感じてしまいます。
ブームになったピケティも、
「日本の少子化は、
極めて恐ろしい未来に繋がる」
と警笛を鳴らしますが、
フランスの改革を見ている彼だからこそ、
日本の現状が奇異に映っていて、
変化の必要性を示唆してくれているのでしょう。
私達が国に働き掛けて、
環境整備を少しでも進めていくことは当然。
その上で、国や会社に依存せずに、
育児に向き合う時間と収入を
自ら生み出す努力を続けていくべきだと思います。
私は、その両方の視点で、
日本の未来に少しでも貢献したいと願っています。
我が子を保育園に入れるために離婚するなんて、
こんな異常な社会をそのまま放置する訳にはいきません。
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藤沢涼
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少子高齢化という「人災」に立ち向かう
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子供の数が減り始めたのは1980年代で、
すでに30年以上、国は少子高齢化に対して
まともな対策をしていません。
少子化、晩婚化、非婚化の原因は
日本人の結婚観の変化と言われていますが、
最大の理由は、経済的な問題でしょう。
現時点の経済的苦境や、
将来への経済的不安により、
結婚や出産に前向きになれない方が
とても多くいらっしゃるのです。
それなのに、日本ではむしろ、
少子高齢化を進めるようなことが横行しています。
例えば、非正規社員の増加です。
データを見れば明らかなのですが、
正社員の既婚率が約40%に対して、
非正規社員の既婚率は、約10%です。
非正規社員が増えれば増えるだけ、
未婚男性も増えてしまい、
少子化も加速していくという事実があるのです。
非正規社員の中には、社会保険も未加入か、
圧倒的に少ない方が多くいます。
このままでは、将来、年金も無いために
生活保護を受給する世帯が
急増していくのは間違い無いでしょう。
若い男性の収入が減ってしまったら、
新たな命までもが減ってしまうのは明らかですが、
国も、会社も、この問題は放置したままで、
真剣に取り組んだとは決して言えません。
だからと言って、
この少子高齢化という「人災」に、
私達が何もできないかというと、
そんなことはありません。
私達個人が、自分の力で富を得る意識を持ち、
何にも依存せずに、経済的安定を勝ち取ることです。
そのチャンスは、無限にあります。
リスクが限りなく低くて、
リターンが果てしなく大きいチャンスが、
目の前にはたくさんあるのです。
国の不妊治療への助成は拡大しており、
その点は評価できますが、
個人の収入に関わる抜本的解決は、
国や会社には任せられません。
個々人の力で、解決せざるを得ないのです。
その力を研鑽するために、
私自身、日々努力していますし、
多くの方に、そのチャンスの入り口を
与えさせていただきたいと願っています。
人災を非難するだけではなく、
自分達の力で乗り越えられるよう、
自分の未来と、日本の未来を、
真剣に考えていきたいですね。
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藤沢涼
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国富を持続させる「利他」の概念
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国富は自動的に形成されるものではなく、
社会の中で個々人が周囲の方に配慮し、
最善の行動を取ることによって実現します。
もし、現在の日本において、
年齢の高い世代が利己的な行動に走れば、
票数という力によって国の財源を使い果たします。
子世代、孫世代、そして、
まだ生まれていない未来の世代に対して
意識と財源を配っていく心が、
日本の豊かな経済社会を持続するのです。
もちろん、若い世代が上の世代から
お金を搾取すれば良いということではありません。
若い世代は、
豊かな日本を築いてくれた先人達に感謝しながらも、
両者が納得できる形で
格差を埋めていく仕組みづくりをするべきですね。
そのような観点では、
介護事業をはじめとした、
若い力が先人達を支えるビジネスに、
緩和や助成をしていく政治も必要になるでしょう。
祖母がお世話になっている施設では、
若い方が朝から晩まで、一生懸命働いています。
しかし、彼らが受け取っている賃金は、
決して高いものではありません。
保育事業も含めて、「命」に関わる仕事は、
国家的事業として、もっと重んじられるべきですね。
また、現在の社会福祉制度は、
日本の高度成長期に設けられたものですから、
少子高齢化を迎えた現代には相応しくありません。
遠くない未来に、
人口の半分が65歳以上になる日本は、
社会設計の抜本的な改革が必要です。
金融資産の6割以上が、
60歳以上に偏っている世代間格差を、
至急、是正していかなければいけないのです。
このような過程においては、
それぞれの世代が利己だけを考えることなく、
利他の心を忘れないようにしたいですね。
結婚生活においても、
会社の同僚とのコミュニケーションにおいても、
あらゆる場面でそうですが、
利己に走ってしまうと、その関係は破綻します。
いかに相手を思いながら、
社会全体の国富を維持していくかを
個々人が考えなければいけない時代ですね。
そして、そのような気持ちを土台に行動すれば、
どのような行為も、関係も、ビジネスも、
価値のあるものになると信じています。
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若人に舵を切らせるべし!
※藤沢涼は今何位??
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日本の高齢化を、
日米の比較で考えます。
<平均年齢>
日本・・・44歳
アメリカ・・・36歳
<大企業社長平均年齢>
日本・・・63歳
アメリカ・・・55歳
<トップの年齢>
安倍総理・・・58歳(就任時58歳)
オバマ大統領・・・51歳(就任時44歳)
今でも経済を主導するアメリカと
どんどん落ちていく日本。
その主因が、
国家的な老化だと考えます。
もっと若い人間がリーダーに
なっていかなければ、
日本の未来は変わりません。
日本は、
政治家の面々を見ていても、
50-60代のご老人ばかり。
「CHANGE」を掲げられるような
勢いのある政治家が必要です。
また、日本では、
「尊敬する人は誰?」という
アンケートを取ると、
イチロー
北野武
澤穂希
など、スポーツ選手や
芸能人が並びます。
一方でアメリカでは、
アル・ゴア
ジョージ・ブッシュ
ヒラリー・クリントン
など、政治家が常連です。
国の舵を切る人間を
尊敬できない国家が
繁栄する訳がありません。
失敗を恐れず、
早い決断をし、
変化にいち早く対応する。
そういうリーダーが望まれます。
ネットビジネスを20-30代が
主導するのは、時代の必然。
この業界の仲間が、
国に一石を投じると信じています。
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藤沢涼