電通の「新リストラ」個人事業主化が加速
※激戦の社長ランキングの中で、
藤沢涼が、光栄なことに、◯位です！！
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電通は、一部の正社員を“個人事業主”にして、
新会社“ニューホライズンコレクティブ合同会社”との
業務委託契約を結ぶことを発表しました。
2021年1月からスタートの予定で、
営業、制作、間接部門など全職種を対象とし、
40歳以上の2800名を対象に募集して、
そのうち、まずは約230名との間で
試験的に雇用関係を見直すのです。
契約期間は10年間で、
電通時代の給与を基にした固定報酬のほか、
実際の業務で発生した利益に応じて
インセンティブも支払われます。
表向きのリリースは、
「他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを
新規事業の創出に生かしてもらう考え」
ということですが、私には、
新手の“リストラ策”にしか見えません。
本当に“新規事業の創出”を願うのであれば、
副業を解禁すれば良いだけです。
競合他社との業務契約を禁じたまま、
正社員契約から外すというのは、
固定費の削減だけが目的でしょう。
電通の真の狙いは、
・社会保障費などの固定費削減
・労働基準法からの解放（残業させ放題）
・40歳以上の人数削減
・消費税の節税（課税対象の経費増）
・将来の退職金の削減
などでしかない！
と言えるのではないでしょうか。
他社の最近の状況を鑑みても、
みずほ銀行が週休3-4日を認めて基本給を減額したり、
ANAが400人以上を航空業界以外の企業に出向させたり、
青山商事が正社員の1割にあたる400人の希望退職を
募集するなど、多くの企業が苦しい状況に陥っています。
電通も、いよいよピンチになってきたと
言わざるを得ないですね。
一方で、もし私が今でも電通に勤務していたら、
この制度に乗る可能性が高いです。
自由を得られるならば、
給与を削減されても全く構いません。
ある程度の固定給をいただきながら、
“起業の準備”ができると思えば、
こんなに有り難い環境は無いはずです。
私は、8年前に自ら退社して、
突然収入ゼロになり、恐怖に包まれましたから、
あんなに辛い思いをしなくても済むと思えば、
有り難いことだと感じます。
ただ、崖っぷちだったからこそ
頑張れたのも事実です。
人は甘えられる環境の中では、
本気で努力をしないですからね。
様々な企業が、これから正社員を削減して、
個人事業主化を画策するでしょう。
その中で、光る個人事業主が出てくるかどうか、
楽しみにしています。
そして、意識の高い方とは、
私のビジネスパートナーとして、
ご一緒できることを願っています。
追伸；
子ども達と家系ラーメンに行きました！
息子と娘が、
同じ小皿で麺をすすっているのが、
とても可愛らしいです＾＾
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藤沢涼
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2020年「会社員の収入激減」という恐怖
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2020年以降、正社員サラリーマンの手取りは、
激減する見込みですので、ご注意ください。
・「同一労働同一賃金」の導入で、
各種手当が削減される可能性が高い
・年収「850万円」以上の人は、実質増税
政治の動きをしっかりご覧いただいていれば、
来年、会社員は苦しくなることが明らかです。
まず、18年6月に成立した
「働き方改革関連法」
が、20年4月から、本格的に施行されます。
残業規制については、
大企業が19年4月から対象となっており、
すでに、残業代が激減した人が続出しています。
この波が、いよいよ、中小企業にも押し寄せます。
さらに、大企業の正社員は、
「同一労働同一賃金」が、
20年4月から施行となります。
私は電通において、全く同じ仕事をしていても、
正社員と非正規社員の賃金格差が存在することを
目の当たりにしてきました。
この待遇格差、これからは、「違法」となるのです。
非正規社員の賃金を上げるか、
正社員の賃金を下げるしか方法がありませんが、
現実的には、これら両方が実施されることになるでしょう。
正社員は、まずは、各種手当が続々と消えます。
また、非正規社員の方には朗報に聞こえますが、
増税も待ち受けますから、可処分所得で見ると、
どんどん苦しくなる未来に突き進むことは、明白なのです。
さて、このような恐ろしい来年の状況を前に、
私は今月から、3つの「無料」の施策をご提案しました。
・フリーエージェント育成プログラム（先着100名）
・パイナリー「0円」スクール（先着50名）
・FX「無料」ウェビナー（先着50名）
「自由」と「富」を願う意識の高い方々が、
続々とお申し込みくださり、
たくさんの、お喜びの声をくださいました。
そして、それぞれ、すぐに「定員」となったことを、
大変嬉しく思っています。
日本の未来に危機感を覚える「同志」が、
私がご提供するチャンスに乗ってくださったことに、
感動しています。
一方で、「フリーエージェント育成プログラム」に関しては、
日を追うごとに、本気の方が減っていきました。
疑問・質問を毎日のように送ってくださるのは、
「100名」中、「20名」くらいです。
「100名」の精鋭を選りすぐったつもりですが、
やはり、「パレートの法則」が、ここでも健在で、
20%の人だけが、「超本気」ということです。
「腱鞘炎」覚悟で、皆様に向き合ってきましたが、
まだまだ、私の指は大丈夫ですので、追加で20-30名程度、
募集させていただこうと思います。
私が、これまで「有料」で教えてきたことを、
「無料」で学んでください。
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なお、
「藤沢さんが腱鞘炎になってしまいそうなので、
追加の質問は控えます。
来年、有料のプログラムに参加します！」
という素敵な方がいらっしゃったのですが、
来年のことはまだ白紙なので、
無料で向き合うという覚悟を決めた今のうちに、
私から、全力で吸収していただきたいです。
少しでもそう思っていた、あなたも！
ご遠慮なく！！
追伸；
我が家の社食「いきなり！ステーキ」に、
息子と娘を連れて来ました！
息子も娘も、ハイテンション！
私達のDNAには、肉が合っているようです＾＾
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少子高齢化という「人災」に立ち向かう
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子供の数が減り始めたのは1980年代で、
すでに30年以上、国は少子高齢化に対して
まともな対策をしていません。
少子化、晩婚化、非婚化の原因は
日本人の結婚観の変化と言われていますが、
最大の理由は、経済的な問題でしょう。
現時点の経済的苦境や、
将来への経済的不安により、
結婚や出産に前向きになれない方が
とても多くいらっしゃるのです。
それなのに、日本ではむしろ、
少子高齢化を進めるようなことが横行しています。
例えば、非正規社員の増加です。
データを見れば明らかなのですが、
正社員の既婚率が約40%に対して、
非正規社員の既婚率は、約10%です。
非正規社員が増えれば増えるだけ、
未婚男性も増えてしまい、
少子化も加速していくという事実があるのです。
非正規社員の中には、社会保険も未加入か、
圧倒的に少ない方が多くいます。
このままでは、将来、年金も無いために
生活保護を受給する世帯が
急増していくのは間違い無いでしょう。
若い男性の収入が減ってしまったら、
新たな命までもが減ってしまうのは明らかですが、
国も、会社も、この問題は放置したままで、
真剣に取り組んだとは決して言えません。
だからと言って、
この少子高齢化という「人災」に、
私達が何もできないかというと、
そんなことはありません。
私達個人が、自分の力で富を得る意識を持ち、
何にも依存せずに、経済的安定を勝ち取ることです。
そのチャンスは、無限にあります。
リスクが限りなく低くて、
リターンが果てしなく大きいチャンスが、
目の前にはたくさんあるのです。
国の不妊治療への助成は拡大しており、
その点は評価できますが、
個人の収入に関わる抜本的解決は、
国や会社には任せられません。
個々人の力で、解決せざるを得ないのです。
その力を研鑽するために、
私自身、日々努力していますし、
多くの方に、そのチャンスの入り口を
与えさせていただきたいと願っています。
人災を非難するだけではなく、
自分達の力で乗り越えられるよう、
自分の未来と、日本の未来を、
真剣に考えていきたいですね。
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藤沢涼
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サラリーマン安定時代の消滅
※藤沢涼は今何位？？
安倍総理が成長戦略の中核とする
「労働規制改革」は、サラリーマンに
「安穏」としている方にとっては
恐怖でしかありません。
・限定正社員の整備
・ホワイトカラー・エグゼンプション
・有料職業紹介制度の規制改革
・労働者派遣制度の見直し
大きく4つの方針がありますが、
それぞれ、理解されているでしょうか？
一つ目の「限定正社員の整備」。
これはすでに複数の企業で進んでいますが、
勤務地や職務を限定して働く社員を指します。
そして政府は、この限定正社員を
解雇しやすくする策を進めています。
限定正社員を選んだ社員は、
自ら、リストラに向かうということです。
また、多くの企業が今後の新卒社員を
「限定正社員」として採用する方向に
動いていくでしょう。
二つ目の「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、
第一次安倍内閣でも検討され、
「過労死促進制度」と非難を浴びて
立ち消えとなったものです。
ホワイトカラー労働者に対して、
役職手当てを付与する代わりに、
無制限に働かせた上で
残業代を払わなくて良いというものです。
これは、「サービス残業」を
国が認めるということです。
三つ目の「有料職業紹介制度の規制改革」は、
これまで求人側の企業が職業紹介の費用を
負担してきたものを、
求職者から徴収できるようにするものです。
つまり、私達は、
お金を払わないと転職できない
ということになるのです。
最後の「労働者派遣制度の見直し」は、
現状三年とされている派遣の上限期間を、
取っ払って無制限にするというものです。
これにより、あらゆる業務の
非正規化が進んでいきます。
近い将来、「正社員」という働き方は
過去のものになってしまうでしょう。
以上の恐ろしい規制改革が進めば、
もはやサラリーマンの安定など
未来には存在しないと分かるはずです。
それは遠い未来ではありません。
近い未来に起こることです。
これからは、
「個人で収入が得られる時代」
ではありません。
「個人で収入を得るようにしなければ、
過労死するまで滅私奉公させられる時代」
です。
現在サラリーマンの方には、
まだまだ危機感が足りません。
国の動きを注視して、
新たな働き方に早急に
シフトしていくべきです。
藤沢涼
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消費税増＝非正規雇用増
※藤沢涼は今何位？？
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会社経営を学べば学ぶ程に、
「消費税増」の恐怖を感じます。
消費税を増やすことが、
非正規雇用を増やすことに
繋がるからです。
消費税額の計算式は、
下記の通りです。
（売上ー経費）×消費税率
この中の「経費」ですが、
実は、「人件費」は含まれません。
社員の給料には
消費税が掛からないので、
支払い消費税の計算から
外さなくてはいけないのです。
つまり、人件費が大きい企業ほど、
多額の消費税を払うことになります。
私の知人の起業家の中には、
社員の給与をどんどん上げて
還元している人が多いのですが、
彼らは口を揃えて、消費税増が
経営を酷く苦しくすると嘆きます。
給与を下げさせてもらうか、
非正規雇用に雇用形態を
変えざるを得ないと言うのです。
企業としては、
人件費を払って社員を雇うより、
派遣社員の業者や外注に払った方が
消費税のコストダウンになるからです。
以上により、
消費税が上がる環境の中では、
「正社員を減らし、非正規雇用を増やす」
という方向に舵を取らざるを得ないのです。
そして既に、多くの大企業が、
その方向に向かっています。
そして、ここにもう一つ、
大きな問題があります。
正社員の既婚率は、約40%。
非正規雇用の既婚率は、約10%。
消費税増で、日本はますます、
少子高齢化に向かいます。
完全な負のスパイラルです。
だからこそ私は、
会社を大きくして社員を増やすのではなく、
社長の仲間を増やすことが大切だと考えます。
日本が沈没しても、
生き残れる強い個人。
そんな仲間の拡大の為、
出来ることにフォーカスします。
藤沢涼
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【Free Agent TRIBE Project】
半田やすひろさんと私が、
組織に依存せずに働く仲間を
拡大するプロジェクトです。
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