■元電通マン【藤沢涼】の挑戦

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「こども保険」と「働き方改革実行計画」

2017年03月29日

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自民党の小委員会は、子育て世帯を支援するために、

厚生年金や国民年金の保険料に「こども保険」を上乗せし、

児童手当を増額して給付する制度を構想しています。

 

小委のリーダーは小泉進次郎氏で、本日午後、

公式に記者発表される予定となっています。

 

現行のモデルで算出すると、

年収400万円で入学前の子供が2人いる30代の世帯は、

月間「240円」の保険料負担に対し、

児童手当が「1万円」増額されることになるようです。

 

子育て世代にとっては有難い制度ですが、

小さな子どもがいない世帯にとっては、

保険料の負担だけが増えるために、

反対意見も数多くあるでしょう。

 

また、そもそも、

年金自体が実質破綻しているような状況の中、

抜本的な見直し策を講じる前に、

このようなマイナーチェンジすることを

社会が受け止めるかも問題です。

 

年金をさらに破綻させていく選択にならないよう、

具体的な中身を見ていきたいですね。

 

なお、その一方で決定になったのは「働き方改革実行計画」。

 

・同一労働同一賃金の実現

 

・罰則付き残業時間の上限規制導入

 

などを盛り込むとのことで、

その内容も吟味すべきですが、

法施行自体が平成314月予定で2年後とのことで、

迅速な改革が必要な働く現場に対して、

対応がとても遅いと感じます。

 

また、労働生産性を向上させるためにも、

「脱時間給」、「解雇規制の緩和」、そして、

「フリーランスの保全」なども同時に進めるべきで、

国がどこまで既得権益層にメスを入れられるのか、

注視していくべきでしょう。

 

たとえば、ノルウェーでは2006年、

 

「取締役の40%を女性とすることを企業に義務付ける」

 

という法律が制定され、各企業が懸命に努力して、

2008年には、44.2%まで上昇させています。

 

このような「決定力」と「実行力」が、

現在の日本には求められています。

 

ただ、最近の報道を見ていつも感じるのは、

日本は、「国」も「企業」も、

「のろま」であるということです。

 

各企業も、各個人も、自社、自分でできることに

主体的に取り組んでいかなければ、

人生はあっという間に終わってしまうと感じます。

 

国や企業に依存したがために、

自分の人生を失わないように、、、

 

自ら、積極的に行動していきたいですね。

 

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藤沢涼

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