小泉進次郎の育休と、娘のマニキュア
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小泉進次郎氏が、育休を検討していることに、
賛否両論の声があります。
批判的な声は、
「いや、仕事ちゃんとしろよ」
「戻ってきても入閣はするな」
「国会議員は労基法対象外の経営者と
同じ立場だから取るのはおかしい」
「そのままずっと休め」
「ベビーシッター雇えるだろ」
一方で、賛成のご意見は、
「影響力のある人が率先して育休取らないと、
社会は変わらない」
「誰かが旗を振って、
日本の風潮を変えなきゃいけない」
「父親の立場で育児を体験して、
それを、今後の政治活動に活かして欲しい」
私は、完全に、後者です。
このタイミングで、
議員としての仕事の一部をリモートワーク
（ZOOM活用など）で行い、
国会議員の仕事のあり方を、変えるべきです。
そして、ブログやTwitterを活用して、
育児の体験談をどんどん発信し、
その大変さと喜びを、社会に伝えるべきだと思います。
トランプ大統領のTwitterで、政治が動くように、
現代は、オンラインの発信で、世界が変わります。
今、国や会社を動かす人の中には、
育児の大変さと喜びを知らない、おじさんばかりです。
それが、育休取得率が上がらないこと、
少子化が進むことに、少なからず影響していると、
私は考えます。
私の子どもは、まだ2人だけですが、
それでも、育児は本当に大変です。
妻1人だけに任せていたら、
精神的にも、体力的にも、
きっと、抱えきれないでしょう。
母親の力に、父親が勝ることはありませんが、
微力ながら、私も支えることで、
子ども達への愛が深まり、
夫婦の絆も、強くなっています。
子ども2人だけでも、こんなに大変なのですから、
3人、4人、5人と育てるご夫婦のことを、
私達は、心から、尊敬しています。
これからの時代は、政治家が、育児をしっかりやって、
日本の未来を創るためにどうするべきか、
当事者として考えることが重要ではないでしょうか。
日本を、もっと子育てがしやすい国にして、
子どもが幸せに暮らせる国にできるように。
進次郎氏が、そのような高い志を持って、
育休を取得されることを願っています。
追伸；
妻の化粧品に興味を持ち始めた娘が、
ついに、マニキュアをし始めました！
可愛い＾＾
このような様子をずっと見られるのも、
私が、自宅で、家族と一緒にいながら、
仕事ができる環境を整えたからです。
注目される政治家の方にも、自ら、
そのような姿勢を示して欲しいと思っています。
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藤沢涼
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電通「ブラック企業大賞」と「書類送検」
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厚労省東京労働局は、法人としての「電通」と、
過労自殺した社員の当時の上司である幹部1人を、
労基法違反で書類送検しました。
捜査自体は年明け以降も継続する中、
強制捜査から「1ヶ月半」という異例の早さで、
立件されたのです。
未だに「電通をスケープゴートにするな」という
見解も多くありますが、私の友人や親族が勤める
マスコミ、商社、証券会社、メーカー、あらゆる企業が、
「電通の問題があったから」という理由で、
残業を抑制したり、休暇を取得するようになっています。
つまり、電通の問題を見つめることにより、
社会全体で労働生産性を上げることを意識していることは
間違いの無い事実です。
ただ、私が懸念しているのは、
問題が「時間」だけになっていることです。
たとえば、エイベックスにも
労基署の是正勧告がありましたが、
音楽活動を長く続けてきた私にとって、
あの業界を「時間」で縛るのが難しいことは
よくわかります。
好きで仕事をやっていて、
「仕事」と「遊び」の境界線が無い状態だと、
いつまでも働き続けてしまうのです。
そして、松浦勝人社長も発信したように、
その「夢中」の先に、社会を「感動」させるものが
生み出せるのです。
広告も、クリエイティブの分野においては、
音楽と似た背景があるでしょう。
ですから、「働き方改革」という視点で見ると、
「時間」だけではなく、その仕事に自分の意思では無い、
誰かの「強制力」が働いているかどうかを判断することが
大切だと考えています。
電通で亡くなった女性社員には、
明らかに「強制」がありました。
本人は強い異動希望を出していて、
SNSでもずっとSOSを出していたのに、
負荷の大きな仕事を与えられ続けた上で、
セクハラ・パワハラも受けています。
そこに軍隊的組織としての強制という罪があったことを
もっと責任追及していくべきだと考えています。
一方、社内だけではありません。
その仕事を電通に依頼したクライアントも、
電通への長時間労働の「強制」があったのでは無いか、
そして、またその先には、利便性を求めた消費者が、
企業にサービスを強制しているのでは無いか、
そのような視点で俯瞰的に、考察すべきだと思います。
「レストランは24時間営業していて当然」
「宅配は指定日時に届いて当たり前」
一般消費者のそのような社会への甘えが、
日本を過労社会に導いているということです。
「ブラック企業大賞 2016」という
不名誉な烙印を押されてしまった電通は、
年末までに発表するとしていたネット広告の
不正請求に関する全容解明を1月末までに延期し、
報告すると発表しました。
年内には解決せず、爆弾を抱えたまま、
年を越すことになります。
2016年に膿を出し切れずに残念ですが、
電通の問題を日本全体の問題、
そして、個々人の問題として捉え直し、
「糾弾」「破壊」だけではなく、
2017年には「創造」「再生」していけるように、
私達1人1人も意識改革していきたいですね。
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藤沢涼
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