電通、検察が立件へ 国策捜査とその深層
※激戦の社長ランキングの中で、
藤沢涼が、光栄なことに、◯位です！！
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電通の違法残業事件で、ついに検察当局が、
法人としての電通を立件する方針を固めました。
長時間労働を容認する企業体質が根付いていたため、
個人の刑事責任を問うのは困難だという理由で、
本支社幹部の4人は起訴猶予となる公算が大きいようです。
ただ、強制捜査着手から、1部の書類送検までには
たったの1ヶ月半しか掛かっておらず、
検察幹部も「国策と言われても仕方ない」と
語っているほどです。
この裏にあるのは、日露接近を恐れている米国が、
それを主導する大物政治家と、その政治家と共に
大きなお金を動かす電通を追い込んでいるためだ、
という説もあります。
違法残業をさせている企業は無数にあるので、
電通だけがここまでやられるのは、確かに、
何らかの深層があるのでしょう。
働き方改革の広告塔（見せしめ）、
というだけでは無さそうです。
しかしながら、私は、そこを追及することには
興味がありません。
今回の事件の発端となった、
過労自殺してしまった電通の新入社員、
高橋まつりさんが苦しんだのは、
残業だけでは無いはずです。
人を死に追い込む、残酷な企業風土（パワハラ）が、
そこにあったのです。
それなのに、こうして「残業時間」だけが
取り上げられ続けることに、強い違和感を覚えています。
東大に入る努力をして、一流企業に入ったのに、
奴隷のように扱われ、自己尊厳を破壊されて、
生きる気力を失ってしまった。
そこにこそ、再発防止策を講じて、
社会全体に周知していく必要があります。
就活生に関わる友人に聞くと、
昨年末にあれだけ社会問題になっても、
電通を希望する学生はあまり減っていないようです。
そうすると、電通が抜本的に変わらなければ、
必ず、また苦しむ若者が生まれてしまいます。
そして、電通だけではありません。
現在、有名企業を含んだ多くの会社員が、
会社を辞めて個人で生きていくことを望み、
私のアドバイスを求めてくださっています。
ですから、私の知見がお役に立てるのであれば、
そして、今苦しんでいる方に希望を与え、
命を救うこともできる可能性があるのなら、
私は、もっと積極的に啓蒙活動をして、
多くの方と出会っていきたい。
そう願って、新たなプロジェクトを立ち上げました。
本日の写真は、そのために撮影したものの中の、1枚です。
私に賛同してくださり、力強く支えてくださる
素敵なプロジェクトメンバーにも恵まれ、
全員の力を合わせて、社会を改革していきたいと
意気込んでいます。
幸せな「働き方」、「生き方」を、
日本中に拡げられるように。
全力で、挑んでいきます。
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藤沢涼
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