電通、検察が立件へ 国策捜査とその深層
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電通の違法残業事件で、ついに検察当局が、
法人としての電通を立件する方針を固めました。
長時間労働を容認する企業体質が根付いていたため、
個人の刑事責任を問うのは困難だという理由で、
本支社幹部の4人は起訴猶予となる公算が大きいようです。
ただ、強制捜査着手から、1部の書類送検までには
たったの1ヶ月半しか掛かっておらず、
検察幹部も「国策と言われても仕方ない」と
語っているほどです。
この裏にあるのは、日露接近を恐れている米国が、
それを主導する大物政治家と、その政治家と共に
大きなお金を動かす電通を追い込んでいるためだ、
という説もあります。
違法残業をさせている企業は無数にあるので、
電通だけがここまでやられるのは、確かに、
何らかの深層があるのでしょう。
働き方改革の広告塔（見せしめ）、
というだけでは無さそうです。
しかしながら、私は、そこを追及することには
興味がありません。
今回の事件の発端となった、
過労自殺してしまった電通の新入社員、
高橋まつりさんが苦しんだのは、
残業だけでは無いはずです。
人を死に追い込む、残酷な企業風土（パワハラ）が、
そこにあったのです。
それなのに、こうして「残業時間」だけが
取り上げられ続けることに、強い違和感を覚えています。
東大に入る努力をして、一流企業に入ったのに、
奴隷のように扱われ、自己尊厳を破壊されて、
生きる気力を失ってしまった。
そこにこそ、再発防止策を講じて、
社会全体に周知していく必要があります。
就活生に関わる友人に聞くと、
昨年末にあれだけ社会問題になっても、
電通を希望する学生はあまり減っていないようです。
そうすると、電通が抜本的に変わらなければ、
必ず、また苦しむ若者が生まれてしまいます。
そして、電通だけではありません。
現在、有名企業を含んだ多くの会社員が、
会社を辞めて個人で生きていくことを望み、
私のアドバイスを求めてくださっています。
ですから、私の知見がお役に立てるのであれば、
そして、今苦しんでいる方に希望を与え、
命を救うこともできる可能性があるのなら、
私は、もっと積極的に啓蒙活動をして、
多くの方と出会っていきたい。
そう願って、新たなプロジェクトを立ち上げました。
本日の写真は、そのために撮影したものの中の、1枚です。
私に賛同してくださり、力強く支えてくださる
素敵なプロジェクトメンバーにも恵まれ、
全員の力を合わせて、社会を改革していきたいと
意気込んでいます。
幸せな「働き方」、「生き方」を、
日本中に拡げられるように。
全力で、挑んでいきます。
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藤沢涼
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サービス残業の実態 「電通ショック」連載2
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東京新聞「電通ショック」連載第2弾では、
私の電通勤務時代の体験談を引用していただき、
サービス残業の実態に迫っています。
私は、今回の労基署による電通への抜き打ち調査が、
もし、パフォーマンスではなく本気なのであれば、
刑事事件としての立件は間違い無いと考えています。
25年前の過労自殺に対して、
最高裁が会社の責任を認めた判決を出した後、
電通社内では、長時間労働抑制への取り組みを
実施しているように見せていました。
具体的には、ゲートでの入退館時間を記録して、
申告した勤務時間とのズレがあれば、
会社がその理由を随時確認していくことで、
適正な勤務管理をするという姿勢を示していたのです。
しかしながら、実際は、「抜け穴」だらけ。
36協定で制限されている「月70時間」を超えないよう、
「休憩」「食事」「自己啓発」「情報収集」という嘘で、
勤務していなかったことにせざるを得えませんでした。
中には、実態通りに申告するように部下に指導し、
会社に対して一緒に戦ってくれるような、
心ある上司もいました。
しかし、それは本当に一握りです。
大半の上司、部長は、
「他の部員も、70時間以内に抑えている」
「俺が若い頃は、もっと酷かった」
「おまえの効率が悪い」
と、若い社員に対して
サービス残業を強いていました。
これは、電通だけの問題ではありません。
日本社会全体の中で、
「サービス残業は当たり前」
という風潮があります。
しかし、本当にそれで良いのでしょうか？
私は、
「Time is Money」
ではなく、
「Time is Life」
だと考えています。
時間こそが、「人生」であり、「命」なのです。
サービス残業が当たり前で、
その時間は「無価値」と定義するなら、
命も「無価値」と言っているようなものです。
そんな愚かな考え方が蔓延しているから、
先進国の中でも異常なほどに、
命を投げ出してしまう人が多いのだと思います。
私達は、命そのものである「時間」を、
もっともっと、大切にしなければいけません。
今こそ、日本の無駄な働き方を是正し、
労働生産性を高めていかなければいけないのです。
そのことを真剣に考える一材料として、
本日の東京新聞の連載記事に
向き合っていただきたいと願っています。
追伸；
「過労社会 電通ショック」の連載に関して、
東京新聞と中日新聞は同日掲載だと認識していましたが、
東京新聞から1日遅れで、中日新聞に掲載されています。
つまり、中日新聞では、本日から、連載が始まっています。
訂正して、お詫び申し上げます。
※東京新聞 TOKYO Webにも記事掲載されています。
連載1 ：新人は奴隷 超タテ社会
連載2 ：残業70時間超えれば・・・作文
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