旅行業界に激震「てるみくらぶ」騒動
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私達家族は全員、「旅」が大好きで、
個人で旅行ビジネスにも参入していますので、
「てるみくらぶ」の騒動に注目しています。
「航空券の発券システムにトラブルが生じた」
という理由で、
顧客に一方的にキャンセルを連絡し、
観光庁が立ち入り検査をしている問題です。
関係各所の情報によると、すでに、
デフォルト(債務不履行)の状況だと
見られています。
価格競争の中で、とにかく安価にする会社の筆頭が、
ついに、追い込まれてしまったということです。
私自身、旅行ビジネスに参入して感じるのは、
日本の旅行会社のキャンセルポリシーの凄さです。
海外ですと、10日前、あるいは30日前でも、
キャンセルフィーを50%、あるいは、
100%チャージされることがあるのに対して、
日本は甘過ぎる設定になっています。
実際に、「てるみくらぶ」のHPには
現在もしっかり記載されていますが、
・40-31日前まで:10%
・30-3日前まで:20%
・2日前–当日:50%
・旅行後:100%
となっていて、
当日のキャンセルでも、半額が戻ってきます。
そして、これは日本の各旅行会社で、
ほぼ一律になっているのです。
このしわ寄せは、
当然、旅行会社に行く訳ですから、
薄利多売を続けると、
どこかで痛い目を見ます。
少し前に話題になった
配送業者の再配達などの問題と似ていますが、
顧客のためにと、「安くて良いサービス」を続けると、
自分の首を締めてしまうということです。
そして、良いサービスを安く受けられることに
日本人が麻痺してしまうと、いつの間にか、
グローバル化の中で、日本も、日本国民も、
ガラパゴス化していくのです。
また、「安くしよう」という力を入れ過ぎたことが、
日本をデフレに導いてきたことも問題です。
私は、配送業者も、旅行業者も、
その他のあらゆる業者も、
これまでの「無料」の過度なサービスに、
「値段」を付けていくべきだと思います。
それによって、お金がまわり、
経済が改善していくからです。
わがままになり過ぎた消費者には辛いことですが、
そろそろ軌道修正しないと、近い未来に、
もっと痛い思いをすることになるでしょうね。
「てるみくらぶ」は
JATA(日本旅行業協会)会員なので、
倒産した場合も補償があるでしょうが、
全額というのは難しいでしょう。
時期的には、学生の卒業旅行なども多いでしょうから、
利用者さんのことを思うと、とても気の毒です、、、
今回の問題からも、
日本が今後、社会をどう構築して行くべきなのか、
しっかりと考えていきたいですね。
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藤沢涼
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週刊文春「電通の真実」激震ドキュメント
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ベッキーの不倫報道などスクープを連発し、
2016年の多くの話題を放ってきた週刊文春が、
「電通の真実」を報じています。



1.電通社員にライターで焼かれた女子大生
2.労基署に行けば解雇と通告された契約社員
3.ライザップへ3億円恐喝未遂で懲戒解雇の元社員
4.森喜朗に400万円献金、東京五輪をめぐる蜜月
今回の記事化にあたり、私も週刊文春の記者さんから
複数回、ご取材いただきました。
そして、彼らがこれだけのスクープを出せる勝因を
目の前で見せていただきました。
文春の記者さんは、「1行の裏取り」のために、
莫大な時間とお金を掛けるというポリシーで挑みます。
その過程では、取材に掛けた時間やお金が
全くの無駄になることも、当然、多くあるそうです。
しかしながら、たとえそうなったとしても、
「疑わしきは罰せず」という精神で挑み、
明らかに「黒」であると確定したことだけを
記事にしています。
また、お金目的のタレコミは相手にせず、
自らの足で掴んだ情報だけを報じているのです。
社員手帳から「鬼十則」を削除するなど、
表向きには、少しずつ変化を見せている電通。
ところが、これだけ社会で問題視される中で、
女子大生の腕をライターで焼く社員がいるなど、
言語道断でしょう。(この事件は報道過熱後)
文春の記者さんは、こうおっしゃっていました。
「今回、取材を進める中で、
驚くべき電通の実態が明らかになりました。
1度徹底的に糾弾し、改革を促さなければ、
電通も日本も変わらないでしょうね。」
私も、「長時間労働」だけではなく、
パワハラ、セクハラなどが横行する
電通社内の悪しき文化を変えなければ、
何も変わらないと訴え続けてきました。
ですから、今回の記事で指摘されたように、
電通の中に眠る異常な体質を早急に変えることが
極めて重要だと考えています。
また、昨今の電通の問題に対しては、
「電通をスケープゴートにするな」
という声も大きくなってきましたが、
私は、罪を犯した人や組織は糾弾されて当然であり、
その原因や改善策を社会で考え、
当事者以外の個人や組織の「教訓」へと昇華することが
社会を変えることにつながると考えています。
そして、記事の中でも触れられている通り、
「クライアントの何でも屋」である電通の問題は、
仕事を与えるクライアント側にも元凶があるのではないか、
という視点も含めて、引き続き、考察すべきだと思います。
インターネット広告の不正請求という詐欺事件の詳細、
強制捜査の結論が発表されるであろう年末年始、
電通が社会にどう発信し、どう変化していくのか、
私自身も古巣の言動を見つめて考察した上で、
あなたの考える機会にもしていただきたいと願っています。
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藤沢涼
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