電通、検察が立件へ 国策捜査とその深層
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藤沢涼が、光栄なことに、◯位です！！
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電通の違法残業事件で、ついに検察当局が、
法人としての電通を立件する方針を固めました。
長時間労働を容認する企業体質が根付いていたため、
個人の刑事責任を問うのは困難だという理由で、
本支社幹部の4人は起訴猶予となる公算が大きいようです。
ただ、強制捜査着手から、1部の書類送検までには
たったの1ヶ月半しか掛かっておらず、
検察幹部も「国策と言われても仕方ない」と
語っているほどです。
この裏にあるのは、日露接近を恐れている米国が、
それを主導する大物政治家と、その政治家と共に
大きなお金を動かす電通を追い込んでいるためだ、
という説もあります。
違法残業をさせている企業は無数にあるので、
電通だけがここまでやられるのは、確かに、
何らかの深層があるのでしょう。
働き方改革の広告塔（見せしめ）、
というだけでは無さそうです。
しかしながら、私は、そこを追及することには
興味がありません。
今回の事件の発端となった、
過労自殺してしまった電通の新入社員、
高橋まつりさんが苦しんだのは、
残業だけでは無いはずです。
人を死に追い込む、残酷な企業風土（パワハラ）が、
そこにあったのです。
それなのに、こうして「残業時間」だけが
取り上げられ続けることに、強い違和感を覚えています。
東大に入る努力をして、一流企業に入ったのに、
奴隷のように扱われ、自己尊厳を破壊されて、
生きる気力を失ってしまった。
そこにこそ、再発防止策を講じて、
社会全体に周知していく必要があります。
就活生に関わる友人に聞くと、
昨年末にあれだけ社会問題になっても、
電通を希望する学生はあまり減っていないようです。
そうすると、電通が抜本的に変わらなければ、
必ず、また苦しむ若者が生まれてしまいます。
そして、電通だけではありません。
現在、有名企業を含んだ多くの会社員が、
会社を辞めて個人で生きていくことを望み、
私のアドバイスを求めてくださっています。
ですから、私の知見がお役に立てるのであれば、
そして、今苦しんでいる方に希望を与え、
命を救うこともできる可能性があるのなら、
私は、もっと積極的に啓蒙活動をして、
多くの方と出会っていきたい。
そう願って、新たなプロジェクトを立ち上げました。
本日の写真は、そのために撮影したものの中の、1枚です。
私に賛同してくださり、力強く支えてくださる
素敵なプロジェクトメンバーにも恵まれ、
全員の力を合わせて、社会を改革していきたいと
意気込んでいます。
幸せな「働き方」、「生き方」を、
日本中に拡げられるように。
全力で、挑んでいきます。
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藤沢涼
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取材を受けた電通社員に「戒告」の懲戒処分
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電通の抜本的改革を期待して待っている中、
改革とは逆行するような、社員を懲戒処分にした
悲しい事実が明らかになりました。
NHKの取材に対して、
「自浄能力が無い会社だと思う」
と顔を出して答えた社員に対し、石井社長は、
始末書を書かせる「戒告」処分を与えたのです。
これに対しては、同社の社員からも、
「ごく普通の意見で処分の必要無し」
「経営に都合の悪い話を締め付ける目的」
「かわいそう、、、」
という、同情の声ばかりが出ています。
石井社長は、
強制捜査の日に行われた社員への説明会で、
「社員の皆さんの声を取り入れたい」
「ご自分の考えを述べることは構わない」
と伝えていたのですが、
その通りに言動した社員を、
戒告処分にしてしまったという明らかな矛盾が、
そこに横たわります。
この現実に、「本音」と「建前」が透けて見え、
電通の軍隊気質が改めて露呈されたと言えるでしょう。
10月中旬には、安倍官邸に石井社長が呼び出され、
直々に注意を受けていたようですが、、、
（その安倍首相は、東京五輪への悪影響を懸念している模様）
会社を少しでも「変えたい」と願う社員を
このような形で潰してしまうようであれば、
これからも、大きな変化は期待できません。
現在ノミネートしている「ブラック企業大賞2016」も、
受賞間違い無しではないでしょうか。
電通に関しては、労働局の捜査結果発表や、
不正請求事件の全容発表が、これから行われます。
違法な長時間労働とその隠蔽が確定し、
取引先への詐欺が巨額であることが判明したら、
電通へのバッシングはさらに大きくなるでしょう。
私は、戒告を受けた社員が悪いとは思いません。
そして、その社員の年代を間違え、
モザイクなしの顔出しで報道したNHKを
必要以上に責めるつもりもありません。
一番問題視しているのは、
社外に対しても、社内に対しても、
電通の変化に向けた言動を全くしない
経営陣や、社員達です。
組織や既得権にしがみつくような生き方は、
これからの時代では価値を持ちません。
坂本龍馬が「脱藩」したように、
織田信長が「新たな社会体制」を作り上げたように、
混乱する時代の中では、横紙破りな存在が必要です。
会社に「依存」するのではなく、
少なくとも、「心の脱藩」をして、俯瞰的に、
自社や自分を見つめることが重要なのではないでしょうか。
私は、電通に関しては、年末年始に、
きっと大きな動きがあると睨んでいます。
その中で、状況を注視しながら、
私自身のフィルターを通した問題提起を、
発信し続けたいと考えています。
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藤沢涼
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合法的「脱税」指南
※藤沢涼は今何位？？
資産を贈与すれば税金が掛かり、
納めないと違法になります。
これは国民としての義務ですから、
犯してはいけません。
しかし、合法的に税金を納めず、
資産を継承する方法があります。
それが、「知恵」の継承です。
国は、「出産育児」に関わる贈与であれば
1000万円を上限に非課税とする方針です。
しかし通常、
私が1000万円を息子に渡したら、
息子は、その約半分である約400万円を
国に納める必要があります。
ところが、
私が1000万円の「生み出し方」
という「知恵」を息子に伝授した場合は、
その「贈与」には課税されません。
もちろん、息子が実際に
私から得た知恵によって
1000万円を得た時には、
そこに約400万円の所得税等が
課税されます。
「なんだ、結局同じじゃないか…」
と思われるかもしれませんが、
実は全く違います。
私が直接贈与する場合は
親：-1000万円
子：+600万円
国：+400万円
であり、
親子の資産は「-400万円」です。
しかし、知恵を継承した場合には、
親：±0円
子：+600万円
国：+400万円
となり、
親子の資産は「+600万円」となるのです。
つまり、「知恵」の継承であれば、
合法的に、その資産に課税されずに
贈与することが出来るということですね。
「魚を与えるのではなく、
魚の釣り方を教えよ。」
老子の言葉の通り、
本当に大切なのは、お金ではなく、
生きていく知恵を与えることです。
その為には、いつまでも、
自己投資を続けることが必要です。
そして、
自己投資を続ければ、
自分だけではなく、
家族や仲間も救えるのです。
私は、そのような観点で、
あらゆることを学び続け、
合法的に「無税」で
家族や仲間に贈与していこうと
考えています。
藤沢涼
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HMV渋谷が閉店に追い込まれた理由
※藤沢涼は今何位？？
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インターネットの拡大に伴い、
「ネットに喰われた」と事業撤退する
企業やサービスが増えています。
しかし、
ただただネットの繁栄を言い訳に、
事業の失敗を慰めるのは
いかがなものかと思います。
私は、10代後半から20代前半、
HMV渋谷に週3回以上通いました。
スタッフの手書きのポップを頼りに
世界中の最新楽曲に感動しながら、
音楽に没頭していきました。
何度も通うと、
スタッフも私の顔を覚えてくれて、
私が好きなSOULやR&Bのルーツである
70年代や80年代の
数々のアーティストを教えてくれ、
たくさんのCDを喜んで買っていました。
合計、200枚以上は買ったでしょう。
20代後半になり、
会社の仕事がとても忙しくなっても、
月に最低1回は通い続けていました。
ところが、少しずつ、
HMVに興奮しなくなりました。
それは、音楽への興味が
薄れたのではありません。
HMV渋谷の店内で輝いていた
手書きのポップが印刷になり、
文章の内容も、心が動かず、
「本当に勧めてるの？」
と感じるようなものに
なっていたからです。
そして、お客さんと
熱いコミュニケーションを
取るようなスタッフの方は、
フロアに見当たらなくなっていたのです。
ですから、2010年夏、
HMV渋谷の閉店が決まった時、
私は驚きませんでした。
ニュースでは、
「インターネット配信に押された」
「Amazonにシェアを奪われた」
「違法ダウンロードの影響だ」
などと言われていましたが、
私は、HMV渋谷が
お客さんへの愛を無くしたことが
一番の要因だと捉えています。
その証拠に、
同じ環境の変化の中で
手書きのポップを維持している
タワーレコード渋谷は、
今も愛され続けていますよね。
タワレコも、
米国の親会社は倒産してしまいましたが、
日本では、お客様目線を忘れない営業方針を
維持しているからこそ、生き抜けているのです。
インターネットによって
大きな大きな変化が起こっています。
ただ、それを言い訳にしたり、
逆に、それに甘えるようなことをしては
いけないと思うのです。
どんな変化の中でも、
お客様を大事にする心を忘れなければ、
お客様からも愛され続ける。
私はそう信じています。
藤沢涼
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Appleの美しい租税回避策
※藤沢涼は今何位？？
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Appleの創造性は、製品だけでなく
超巧妙な租税回避にも表れています。
事業収益を、
アイルランドの子会社から
オランダ経由で無税のカリブ諸国に
移転させることで節税を行う、
「ダブルアイリッシュ＆
ダッチサンドイッチ」
など、
極めて手の込んだ手法を取り、
税を抑えているのです。
Appleは、
製品が美しいだけではなく、
租税回避策も美しく
デザインされています。
税率が高い国での法人所得税を
回避するメカニズムを
最初に生み出したハイテク企業、
とも言われていますね。
そして、
Amazon、Google、
Facebook、STARBUCKS、
GE、Pfizer等も、
次々と租税回避に動いています。
これらは違法ではなく、
各国の法律や条約が、
進化の早いビジネス形態に
全く追い付いていないのです。
どれも、米国の企業ばかり。
そして、日本人が
大好きな企業ばかり。
私達日本国民は、
日本企業の製品やサービスを無視し、
これらの米国企業にばかり
お金を使っています。
これはつまり、
米国の一部の企業が、
日本からお金を吸い上げ、
タックスヘイブンにプールしている、
ということなのですね。
これからの時代は、
「米国支配」から、
「米国企業支配」になるでしょう。
帝国化する米国企業を
G8などがコントロール出来るか注視しつつ、
私達個人も、税についてしっかり、
考えていかなければいけないですね。
藤沢涼
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