少子高齢化という「人災」に立ち向かう
※激戦の社長ランキングの中で、
藤沢涼が、光栄なことに、◯位です!!
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子供の数が減り始めたのは1980年代で、
すでに30年以上、国は少子高齢化に対して
まともな対策をしていません。
少子化、晩婚化、非婚化の原因は
日本人の結婚観の変化と言われていますが、
最大の理由は、経済的な問題でしょう。
現時点の経済的苦境や、
将来への経済的不安により、
結婚や出産に前向きになれない方が
とても多くいらっしゃるのです。
それなのに、日本ではむしろ、
少子高齢化を進めるようなことが横行しています。
例えば、非正規社員の増加です。
データを見れば明らかなのですが、
正社員の既婚率が約40%に対して、
非正規社員の既婚率は、約10%です。
非正規社員が増えれば増えるだけ、
未婚男性も増えてしまい、
少子化も加速していくという事実があるのです。
非正規社員の中には、社会保険も未加入か、
圧倒的に少ない方が多くいます。
このままでは、将来、年金も無いために
生活保護を受給する世帯が
急増していくのは間違い無いでしょう。
若い男性の収入が減ってしまったら、
新たな命までもが減ってしまうのは明らかですが、
国も、会社も、この問題は放置したままで、
真剣に取り組んだとは決して言えません。
だからと言って、
この少子高齢化という「人災」に、
私達が何もできないかというと、
そんなことはありません。
私達個人が、自分の力で富を得る意識を持ち、
何にも依存せずに、経済的安定を勝ち取ることです。
そのチャンスは、無限にあります。
リスクが限りなく低くて、
リターンが果てしなく大きいチャンスが、
目の前にはたくさんあるのです。
国の不妊治療への助成は拡大しており、
その点は評価できますが、
個人の収入に関わる抜本的解決は、
国や会社には任せられません。
個々人の力で、解決せざるを得ないのです。
その力を研鑽するために、
私自身、日々努力していますし、
多くの方に、そのチャンスの入り口を
与えさせていただきたいと願っています。
人災を非難するだけではなく、
自分達の力で乗り越えられるよう、
自分の未来と、日本の未来を、
真剣に考えていきたいですね。
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藤沢涼
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国富を持続させる「利他」の概念
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国富は自動的に形成されるものではなく、
社会の中で個々人が周囲の方に配慮し、
最善の行動を取ることによって実現します。
もし、現在の日本において、
年齢の高い世代が利己的な行動に走れば、
票数という力によって国の財源を使い果たします。
子世代、孫世代、そして、
まだ生まれていない未来の世代に対して
意識と財源を配っていく心が、
日本の豊かな経済社会を持続するのです。
もちろん、若い世代が上の世代から
お金を搾取すれば良いということではありません。
若い世代は、
豊かな日本を築いてくれた先人達に感謝しながらも、
両者が納得できる形で
格差を埋めていく仕組みづくりをするべきですね。
そのような観点では、
介護事業をはじめとした、
若い力が先人達を支えるビジネスに、
緩和や助成をしていく政治も必要になるでしょう。
祖母がお世話になっている施設では、
若い方が朝から晩まで、一生懸命働いています。
しかし、彼らが受け取っている賃金は、
決して高いものではありません。
保育事業も含めて、「命」に関わる仕事は、
国家的事業として、もっと重んじられるべきですね。
また、現在の社会福祉制度は、
日本の高度成長期に設けられたものですから、
少子高齢化を迎えた現代には相応しくありません。
遠くない未来に、
人口の半分が65歳以上になる日本は、
社会設計の抜本的な改革が必要です。
金融資産の6割以上が、
60歳以上に偏っている世代間格差を、
至急、是正していかなければいけないのです。
このような過程においては、
それぞれの世代が利己だけを考えることなく、
利他の心を忘れないようにしたいですね。
結婚生活においても、
会社の同僚とのコミュニケーションにおいても、
あらゆる場面でそうですが、
利己に走ってしまうと、その関係は破綻します。
いかに相手を思いながら、
社会全体の国富を維持していくかを
個々人が考えなければいけない時代ですね。
そして、そのような気持ちを土台に行動すれば、
どのような行為も、関係も、ビジネスも、
価値のあるものになると信じています。
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「女性の活躍」と「がんばり病」の矛盾
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「がんばること」が価値を生む時代から、
逆に価値を損ねかねない時代になっています。
モノやサービスが「量」から「質」へと
消費者ニーズが移り変わっているように、
努力も、「量」から「質」に
価値基準を転換すべきなのです。
それでも、まだまだ、
がんばることをアピールする
「がんばり病」が蔓延していると感じます。
「今週は数時間しか寝ていない」
「AとBとCを掛け持ちで進めている」
「10件以上のアポイントがある」
たとえ成果に繋がらなくても、
「量」を絶対的な評価にして
安心してしまう方が多くいらっしゃいます。
私が会社員だった頃を振り返っても、
「どれだけ、仕事に
時間とエネルギーを投入できるか?
「私生活を犠牲にできるか?」
という視線を強く感じましたし、
同僚や友人の話を聞くと、
他の多くの会社でも、そのような風土が
現在も残っています。
その視線に応えるために、
「がんばっているフリ」をせざるを得ない…
そんな、極めて非生産的な環境が
続いているのです。
安倍政権では、「女性の活躍」が
成長戦略の目玉になっていますが、
出産、育児において
男性より明らかに負担がある女性は、
努力の「量」で比較されると
明らかに不利になってしまいます。
つまり、努力の「量」ではなく「質」を評価し、
その質を高め合うような社会・組織でなければ、
文字通り女性が活躍できる環境は
創れないと思うのです。
そして、環境が変わるのを待っているだけだと、
残念ながら、人生の大切な時期を逸してしまいます。
だからこそ私は、私達夫婦のように、
企業を離れて個人で成果を出す方達を増やし、
そのようなアプローチこそが、
「がんばり病」が蔓延する企業で進まない
努力の「質量転換」の一つの起爆剤になればと
願っております。
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藤沢涼
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厚生年金加入逃れに「刑事告発」
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起業することのデメリットの一つが、
社会保険の膨大なコストです。
会社員の時も、社会保険の額を
重く感じていましたが、その額は、
労使で折半しているものです。
起業すると、受け取る報酬が同じでも、
倍の社会保険料を払わなければなりません。
また、社員の数が増えるたびに、
そして、社員の報酬を上げるたびに、
社会保険料はどんどん増大します。
これは、経営における多大なるコストです。
昨年、当社は妻の給与を上げる手続きをしに
年金事務所を訪れたのですが、
窓口の担当の方が、驚くようなことを
おっしゃいました。
「昨今、社会保険料に耐えられず
倒産する企業が多くあります。
御社は大丈夫ですか?」
収入が増えて喜ぶはずの年金事務所が、
企業経営者に警笛を鳴らす程、
社会保険料が企業の経営を圧迫している
ということですね。
そのような中、厚生労働省は本日、
厚生年金への加入を逃れている企業への
立ち入り検査を強化し、
悪質な事業所は刑事告発していくことを
発表しました。
私の周囲の経営者は、
現時点でも半分以上が
厚生年金に加入していません。
今までは、それが黙認されてきた
環境だったのです。
しかし、いよいよ、
その状況が大きく変わろうとしています。
実際に、出頭命令を受けたり、
過去2年分を払うように指示される経営者も
続々と増えている状況であり、
この動きが更に、強化されるようです。
私は、起業直後に苦しい時代を経験したので、
多額の社会保険料を払えるようになった
こと自体に喜びを感じていますが、
コスト意識の高い経営者は、ますます、
国外へ出ようとするかもしれません。
この1週間、メディアはSMAP解散問題に
染まっていますね。
しかし、
こうして国民が踊らされている間に、
国が影で何らかの動きをしている
可能性もあります。
厚生年金の刑事告発なんて小さなことで、
もしかしたら、預金封鎖、デノミ、徴兵など、
「そんなことは有り得ない」
と思われていることも
画策されているかもしれません。
私は、そのような意識で、
国の動きを注視したいと思います。
何らかの情報に接したら、
その裏の裏の裏を読み解く力を
身に付けることが大切ですね。
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大学への寄付金と「清豊の思想」
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東大の低所得世帯への学費免除に関して、
多数のご意見を頂き、感謝申し上げます。
頂いた中で私が注目したのが、
「寄付」に関してです。
教育機関に対しての寄付を
世界的な基準で見ると、
日本人は圧倒的に「ケチ」であると
考えられます。
スタンフォード大学、
ハーバード大学、
イェール大学などは、いずれも、
年間で500-1000億円規模の寄付を
集めています。
一方で、
東京大学は年間で70-75億円程度、
私が卒業した慶応義塾大学は、
年間50-70億円程度です。
私はこれまで、母校に少なからず、
寄付金を収めてきました。
他大学に比べて、
慶應は寄付に積極的だと思いますが、
それでも、寄付をし続けているのは、
同級生の中では少数派です。
日本人は、寄付することに対して
抵抗を持っていることが多いようです。
実際に、アメリカでは年間、
成人1人あたり約13万円程度の金額を
様々な形で寄付していますが、
日本は、たったの2500円程度なのです。
また、それ以外の国に目を向けても、
多くの先進国が
家計の2-3%を寄付するのに対し、
日本は、0.1%未満です。
東日本大震災が起こった2011年でさえも、
例年の2倍である0.2%程度に過ぎなかった、
という状況です。
この事実を、「文化の違い」と
片付けるのは簡単です。
しかし、世界的に見ても
莫大なお金を溜め込んでいる日本人が、
ここまで「ケチ」であることは
問題だと思います。
お金のことを話すのは汚い、
お金持ちは悪だ、と考えながら、
本当は、誰よりもお金が大好きで、
自分の手元に溜め込んでいる、、、
と言えるのではないでしょうか。
このねじれた「清貧の思想」からは、
早々に脱却しなければいけません。
清いことは素晴らしいことですが、
貧しくある「必要」はありません。
つまり、
無理に「清貧」であるのではなくて、
清らかでありながら、豊かでもある
「清豊」という道を
歩んでいくべきだと考えています。
日本では、豊かになる人は
汚く見られます。
その姿は、「汚豊」だと言えますね。
マスコミは、
お金持ちがお金を汚く扱う絵を求めますし、
視聴者も、そのような姿を期待します。
この価値観を、変えなければいけません。
私は、まだまだ未熟ではありますが、
「清豊」を心掛け、周囲の皆様とも
そのような生き方を分かち合い、
日本の教育や、日本経済自体を
少しでも改善していけたらと願っています。
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「トレードオフ思考」からの卒業
※藤沢涼は今何位??

何かを手に入れる代わりに、
何かを手放さなければならない、、、
そのことは経済学で「トレードオフ」と
言われています。
100万円のモノを手に入れるためには、
その他のモノを手に入れる100万円を
諦めなければなりません。
お付き合いする方を選んだら、
他の方とのお付き合いのチャンスを
失うことになります。
仕事で何かにリソースを投入すれば
その他のことにリソースが割けません。
このように、あらゆるものに
トレードオフは存在しています。
ただし、安易にトレードオフ思考に陥るのは、
人生の輝きを失ってしまうと考えています。
例えば、昨今、「ワークライフバランス」と
頻繁に言われる時代になりました。
「仕事」と「プライベート」の
バランスを大切にしようということです。
仕事だけに集中して
家庭を顧みらなかったり、
プライベートを重視するあまり
仕事が疎かになったり、、、
確かに、どちらかに偏り過ぎるのは
問題だと思います。
ところが、
これらを「バランス」させようと、
「ワーク」と「ライフ」を
トレードオフするだけでは、
豊かな人生にはなりません。
仕事を減らすだけだと
仕事の評価が下がってしまい、
収入が落ちてしまうでしょう。
また、プライベートを減らしてしまうと
精神が不安定になり、
生き甲斐を見失ってしまうかもしれません。
そこで、何事も二元論で考えず、
トレードオフを解消することにこそ
新たな答えがあると考えるべきです。
例えば、私は、
「ワーク」と「ライフ」を統一しています。
日常の気付きの中から、
誰かのお役に立てる情報を探し、
それを発信しています。
国内や海外で思い出の写真を撮りながら、
それを自己表現に活用しています。
また、ビジネスをお教えするために
生徒さんを自宅にお招きして、
家族3人でおもてなしをさせて頂いています。
「ワーク」か、「ライフ」か
ではなく、
「ワーク」も、「ワイフ」も
というわがままを実現しながら、
それらを統一することを
常に意識しているのです。
これらは、東洋における
「二つならず」という考え方です。
どちらも別々のものではなく、
不即不離なのだということですね。
トレードオフに縛られず、
一石二鳥でそれぞれの質を高める。
そんな意識を持った時、
人は創造的になれると考えています。
藤沢涼
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国家の個人資産「強奪」
※藤沢涼は今何位??

明治初期の開国期には
新貨条例が発布され、
「圓」が通貨単位と定められました。
それまでの「藩札」に代わって、
全国一律の貨幣制度になったのです。
しばらく使い慣れた小判ではなく
新たな紙幣を使えという命令に対し、
多くの庶民は反発して
両替を渋っていました。
そんな中で時代の流れを読んだのが、
土佐藩出身の岩崎弥太郎です。
明治政府が全国一律の「圓」を
発行したことをチャンスと捉えて、
誰より先に、いち早く両替したのです。
政府としては、
なかなか進まない新貨切り替えに
業を煮やし、早く両替した者に
有利な為替レートを適用しました。
このことで岩崎弥太郎は大儲けし、
その後の事業の投資資金を得たのです。
このように、
環境の変化をいち早く察し、
それに適応できた人こそが
その後の展開を有利に運べるのです。
アベノミクスで急激な円安が進み、
株価も高騰している現在、
私達はとてつもなく大きな変化を
目の前にしていると言えます。
異次元の緩和により、
私達の持つ「円」が
どんどん価値を失っているという
明らかなる事実です。
このまま、円は紙くずへ、
という議論も盛んになっていますね。
その恐怖を煽って、
海外ファンドや不動産を売るビジネスも
活況を呈しています。
私自身は、現段階では
真っ暗な未来だけを予見している訳では
ありません。
ソフトランディングの可能性も
あると考えています。
ただ、
国家が意図してか、意図せずしてか、
個人資産を「強奪」する未来も
視野に入れるべきだと思います。
明治維新期や、敗戦期と同様に、
これからの数年間、あらゆるものが
大きく変わっていくでしょう。
その中で、変化の方向性を見極め、
自分自身の生き方の戦略を立てていく人、
資産形成を計画的に練られる人は、
「ピンチをチャンス」にできます。
そのようなことを全く考えず、
何も決断できない人との差が
圧倒的に開く時代であることは
間違いありませんね。
歴史を振り返れば、日本人は本来、
あらゆる変化に適応力のある民族です。
今回のとても大きな変化も、
持ち前の適応力を活かして、
大きな成長へと繋げられるように
準備をしておきたいですね。
藤沢涼
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非課税贈与による「格差の再生産」
※藤沢涼は今何位??

孫への教育資金贈与が1500万円まで
非課税になっています。
現状では平成27年12月31日までですが、
今年の税制改正で、平成31年3月31日まで
延長される予定です。
この対策による経済効果は
確かにあるでしょう。
しかし、国民全体にとっては
極めて不平等な政策だと考えます。
そもそも、
1500万円もの大金を
孫に贈与できるのは
一部の富裕層だけです。
富裕層の孫だけが、
非課税となった潤沢な教育資金を注がれ、
質の高い教育を受けられるようになる
ということです。
また、「控除から手当てへ」と考えた
民主党の政策に逆行し、現政権は
「手当てから控除へ」と動いています。
具体的には、
年少扶養控除を復活させ、
児童手当を削減しようということです。
かつての自民党政権時代に
戻していこうということですね。
扶養控除の減税効果は
税率の高い高額所得者ほど大きいものです。
つまり、
「手当てから控除へ」とすることは、
低所得者に大きな負担をさせて、
富裕層の子育て支援に重きをおくということです。
ピケティの格差是正論が拡大している中、
現政権は格差拡大に舵を切っているとしか
思えないのです。
現在の富裕層(能力の高い人)の子孫は
その資質を受け継いでいるだろうから、
そこに教育投資を集中すれば
社会全体のためになる、
と言っているかのようです。
私は、そうは思いません。
「親が金持ち」である、
いわゆる「ボンボン」の人には、
無能な人が多いことを知っているからです。
慶應でも、電通でも、
そのような人をたくさん見てきました。
(例外もいますが)
私は、自らの能力を開発し、
自分の人生を変え、そして、
社会を変えたいと願う意識の高い人にこそ、
質の高い教育を与えていくべきだと思います。
国がそのような方向で動かない以上、
私自身は、質の高い学びの継承を
寺子屋スタイルで小さく続けていきます。
いずれ、この活動が
大きな社会運動になることを願って。
藤沢涼
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Apple株価最高値と、ピケティ「r > g」
※藤沢涼は今何位??

Appleの株価は過去最高値を付け、
世界の企業で初めて、時価総額が
7000億ドルを超えました。
大多数の国のGDPを上回る金額を、
創業40年足らずの一企業の市場価値が
上回っているのです。
世界第4位の人口大国である
インドネシアのGDPをも
超えてしまっている状況です。
Appleの躍進は、企業努力の賜物であり、
ジョブズ亡き後も発展し続けていることは
とても素晴らしいことだと思います。
ただし、その一方で、
富が一部に集まり過ぎていることは
無視出来ない問題であると考えています。
ピケティの著書「21世紀の資本」が
これだけ話題になっているのも、
誰もが、「格差」の拡大に懸念を
持っていることの表れですよね。
実際に米国では、
上位10%の総所得のシェアが、
1980年には30%だったのが、
現在は50%まで高まっています。
日本でも、同30%が現在、
40%になっています。
下層から上層へ、大規模な所得移転が
起こっているのが現状なのです。
ピケティは、資本収益率(r)が
経済成長率(g)を上回る国では、
格差が拡大し続けると主張しました。
色々な記事で目にする、
「r > g」ですね。
そして、この格差を是正するために、
世界的に「富裕税」を導入するべきだ
と言っています。
日本は今年から
相続税を大きく引き上げたので、
実質的に富裕税を課したようなものですが、
若年世代に富を還元する仕組みを作らなければ、
ただの搾取です。
若年世代に有利な税制に再調整すべきであり、
その観点では、
消費増税も愚策であるという意見に
私は大いに賛成です。
現在、世界中の人々が、
ピケティをきっかけに格差を考えるのは
とても良いことだと思います。
ただ、
ウォール・ストリート・ジャーナル紙に、
気になる記事がありました。
電子書籍リーダーの履歴データを見ると、
ピケティ「21世紀の資本」の読了率は
最下位だそうです。
700ページの大著なのに、
平均して25ページしか読まれていません。
ブームに乗って手に取ったものの、
読んではいない・・・ということです。
日本のような人口減少社会では、
相続や家族間の富の移転が
格差拡大にさらに重要な影響を及ぼします。
現在のピケティブームを、
一過性のものにするのではなく、
全世代の人間が真剣に
格差問題を考えるきっかけに
していきたいですね。
藤沢涼
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日本は「ゾンビ社会」に向かう
※藤沢涼は今何位??

現在、日本にNINJAが急増しています。
「No Income, No Job or Asset」
つまり、収入が無く、仕事も無く、
資産も無い状態の方です。
ご病気や自然災害などの理由があって
働けないような方は、
国として守らなければいけません。
ただ、問題なのは、
健康で仕事ができるのに、
目の前の仕事に不平不満を言って
働かない人達です。
「残業するのは嫌だ」
「自宅から遠いのは嫌だ」
「立ち仕事は嫌だ」
「休日出勤は嫌だ」
そういう人が、働くことを諦めて、
生活保護を受給するケースが増えています。
そのようなことが、
許される社会になっています。
私自身も、会社員の頃は
多くの不満を持っていました。
しかし、だからと言って、
「働かない」という選択肢は
選びませんでした。
「自分はもっと出来るはずだ。」
「もっと輝けるはずだ。」
そういう思いを持って、
起業する道を選びました。
そして、直近では、
会社員の頃の年収を、
たった1ヶ月で得られるような
成果を出すことができています。
働かない人はゾンビとなり、
働く人からお金を吸い取ります。
いずれ、お金を吸い尽くされた人も
生活することが出来なくなり、
そのまま、ゾンビになってしまいます。
こうして、ゾンビがゾンビを生み出し、
ゾンビだらけの社会になってしまうことを
私はとても危惧しています。
私だって、ゾンビになってしまう
可能性はありました。
しかし、
インターネットがあれば、
リスクを最低限にして、
人生にチャレンジできることを
多くの先人が教えてくれました。
だからこそ、私も、
1人でも多くの方を
ゾンビから救い出したいのです。
弱者救済は大切です。
しかし、過保護は、
社会全体を蝕みます。
大切なのは、
「チャンスを与えること」です。
自分だけが利益を得るのではなく、
精神的にも、経済的にも、
豊かな仲間を創る努力をすること。
このような意識が浸透すれば、
日本はゾンビ社会に向かわず、
もう一度輝けると信じています。
藤沢涼
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