お金はお墓に持って行けない
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日本人は亡くなる時が一番お金持ちで、
平均3000万円を残して命を終えます。
生きている間にしか使えないものを
貯め込んだまま、亡くなるのです。
戦争経験者は、
いつ何があっても良いようにと
過剰に貯めてしまっているのでしょうし、
高度経済成長経験者は、
右肩上がりの幻想に縛られ、
貯金も減らしたくないと
考えているのでしょう。
そして、このことが、
日本を不況に導いています。
だからこそ国は、
消費税、所得税を増税し、
更に、インフレにすることで、
富を民から国に移転させようと
しているのですね。
日本人は、
お金の流れをしっかりと考え直して、
お金との付き合い方を見直さなければ
いけないと思います。
多くの人の勤労意識は、
会社に時間をプレゼントして、
上司に理不尽な難題を吹っかけられ、
我慢料として給料を受け取る
というものです。
しかし、
そのお給料は本来、
サービスや商品の対価として、
誰かが払ったお金です。
そこに価値があるからこそ、
お客様が払い、
流れてきたものなのです。
この本質に気付かず、
お金が降って来ることを
願っていてはいけません。
いつまでも、
「子供のお小遣い感覚」で、
我慢の代償として
お金を受け取ることは
卒業しなくてはいけません。
この本質を知れば、
収入を上げる為には
自分の価値を高める努力が
絶対的に必要だと気付きます。
社会において
自分が提供出来る価値が上がれば、
必然的に収入が上がっていき、
そのお金を無駄に貯め込まずに
次の自己投資に使うことで、
経済が発展していくのです。
お金を抱え込むのは
社会が不安だからと
多くの方が言いますが、
それは極めてパッシブ（受動的）な
被害者意識だと思います。
もっとアクティブ（能動的）に、
世の中を変えていこうという
気概を持つことが大切ですね。
藤沢涼
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日本のパスポート所有者は4人に1人
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日本人のパスポート所有率は、
なんと24%しかありません。
8割近くの方は、
世界をその目で見ない人なのです。
同じ島国であるイギリスが70%、
食糧やエネルギー自給率の高い
カナダでも60%程度なので、
圧倒的に低いことが分かります。
日本は貿易立国と言われますが、
実は大半を内需によって
支えられている国です。
だからこそ、
外国に行く必要が無い、
ということも要因の一つでしょう。
しかし、
それにしても、あまりにも
ドメスティックだと感じます。
アメリカも35%程度ですが、
あの国は移民で成り立っている
広大な国ですから、
国内に世界があるようなものです。
日本とはあまりにも
環境が違い過ぎますよね。
グローバル社会と
言われるようになって久しいですが、
日本国民は外に出ようとしていません。
そしてこれは、
非常に大きな問題だと思います。
「世界を知ること」は、
日本を知る上でも
大変重要なことだからです。
例えば、
香港やマカオの現在を知ることは、
アジアの勢いを感じることに
欠かせません。
その中で、日本が何故、
勢いを失ってしまったのか。
経済的観点、
政治的観点から考え、
視野を広げていくことは、
不可欠だと思います。
いつまでも鎖国状態だと、
隣国の繁栄に気付かないまま
凋落していってしまいます。
外を知った上で、
内を改善していく視点を
持たなければいけませんね。
藤沢涼
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消費税増税で大儲けの輸出企業
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消費税を増税すればする程、
トヨタ自動車などの輸出大企業は
どんどん儲かっていきます。
何故なら、彼らにとって、
消費税は「払う」ものではなく
「もらう」ものだからです。
＜2013年度消費税還付金＞
トヨタ自動車：1,402億円
三井物産：815億円
住友商事：794億円
丸紅：765億円
日産自動車：757億円
三菱商事：746億円
本田技研工業：432億円
ソニー：389億円
キヤノン：380億円
マツダ：363億円
※最新有価証券報告書より
消費税は、
国内で消費されるものだけに
掛かるという建前があります。
つまり、輸出されるものには、
消費税が掛からないのです。
ところが、
輸出されるものには、
国内で製造する段階で
材料費などと共に
消費税を支払っていますね。
ですから、
「預かった消費税」から
「支払った消費税」を引くと、
マイナスになる（還付になる）
という仕組みです。
この状況を受けて、
各企業が所在する税務署は
消費税収入が大赤字になっています。
＜2012年各税務署の消費税収入＞
豊田税務署：-1,423億円
神奈川税務署：-426億円
海田税務署：-275億円
阿倍野税務署：-57億円
右京税務署：-36億円
※国税局発表資料より
それぞれの地域に所在するのは、
豊田：トヨタ自動車
神奈川：日産自動車
海田：マツダ
阿倍野：シャープ
右京：村田製作所
ですね。
これらの企業は、
国策の円安でボロ儲け、
国からの賄賂（消費税還付）で
ボロ儲け。
そして、その分のしわ寄せで、
個人が苦しめられるのです。
国や会社は、
上手に国民をコントロールして
搾取しようとしています。
そんな中で、生き甲斐を失った
ヌケガラのような人間が
大量に生まれています。
トヨタ自動車にいらっしゃった
Hさんも、電通にいた私も、そうでした。
私達は、企業を飛び出し、
個人で自由と富を得られる
フリーエージェントとなることで、
やっと、本物の幸せを
手にすることが出来ています。
そして、今の幸せを、
私達に共感して頂ける方にだけ、
共有したいと願っています。
私達のすべてを継承する
プロジェクトの詳細は、
いよいよ、明日(10/14)、公開致します。
これまでの私達の情報発信に
少しでも共感して頂いたのであれば、
明日のご案内を是非、
楽しみにして頂けたら幸いです。
藤沢涼
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減税すべきは法人ではなく個人
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日本の法人税は高いと言いますが、
実際は、様々な抜け穴があります。
例えば、商社の実質的な税負担率は、
下記の通りです。
企業名 税抜き前利益 負担税 負担率
丸紅 3665億円 7億円 0.2%
伊藤忠 1805億円 187億円 2.4%
三井物産 10875億円 683億円 6.3%
三菱商事 22224億円 2272億円 10.2%
名目上の法人実効税率が35%程度なのに、
実質的には10%も払っていないような
企業ばかりなのです。
これらの企業が優遇されているのは、
現地法人を作り、その株を保有し、
利益を配当で得ているからです。
現地法人からの配当所得の95%には
税金が課せられません。
つまり、輸出して稼げば稼ぐだけ、
税金が安くなるという仕組みです。
（もちろん現地の法人税は納めます）
また、租税特別措置法により、
「試験研究費」の10%を
法人税の20%を限度に
減税できることになっています。
実質的に、大企業は特別に
20%減税されているのです。
このようなメリットを活かし、
日本の大企業はこの10年で、
100兆円もの内部留保金を
蓄えています。
すでに、300兆円もの大金が、
大企業の中で眠っているのです。
それなのに、
国は更に法人税を下げて、
個人の所得税を上げ、
消費税を上げようとしています。
大企業を優遇し過ぎてきたことが
日本をおかしくしたのに、
全く、是正しようとしていません。
今、税を取るべきなのは、
個人ではありません。
抜け穴を使って
税を逃れている大企業に、
しっかりと矛先を向けるべきです。
お人好し国家日本の国民も、
そろそろ、牙を剥かなければなりません。
藤沢涼
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配偶者控除廃止は愚の骨頂
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子育ての責任が、母親だけに
重くのしかかっているような
気がしてなりません。
現代は、
夫婦共働きの家庭が多いのに、
何か子供にトラブルがあると、
いつも母親ばかりが非難されます。
子育ては、
夫婦、そして祖父母が、
共同、連帯して責任を持つ
社会的な営みです。
ですから、
子供のことは母親にと押し付けずに、
周囲の家族が、特に父親が、
子育てに積極的に関与すべきです。
国は、
「配偶者控除を廃止して
女性の社会進出を促す」
などと言っています。
しかしこれは、
現実を全く無視した論理です。
今、パート収入が
100万円程度の専業主婦が、
配偶者控除が廃止されたからと言って
正社員として働きに出るでしょうか？
それが出来るのは、
子育ての負担が無く、
ある程度のキャリアがある女性に
限られるでしょう。
つまり、配偶者控除廃止は、
「子育てで
最もお金が必要な世帯に
増税します。」
と同義なのです。
これでは、
ますます少子化になるのは
明らかです。
日本に今必要なのは、
目先の経済成長ではなく、
新たな命と、その命を守る環境です。
机上の空論で、
女性を社会進出させれば経済成長し、
日本が再生すると考えるのは愚の骨頂。
安心して結婚して、
夫婦で力を合わせて
子育てが出来る社会づくり。
それが出来るのは、
国ではありません。
世界一のお金持ち国家なのに、
若者が当たり前に働いて、
当たり前に家庭を作ることが
出来ないのはおかしいじゃないですか。
もう、国を頼ったり、
国に依存してはいけないのです。
私達国民一人一人の
意識改革によって、
未来の日本を変えるしかありません。
藤沢涼
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日本の二極化要因〜税〜
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納税額3000万円以上の高額納税者を
調査すると、下記の通りでした。
会社経営・幹部 43.3%
医師 15.4%
芸能人 1.3%
スポーツ選手 0.9%
弁護士 0.4%
その他 38.7%
※「新・日本のお金持ち研究」
森剛志・橘木俊詔著/日本経済新聞出版社
企業経営者や幹部と医者だけで
60%ということです。
この中でも特に収入が高いのが、
・オーナー経営者
・開業医
になります。
そして実は、
彼らには税金の抜け道があります。
オーナー経営者は、
自社の株を保有していますね。
この配当所得は
分離課税となっていて、
所得税に比べると格段に安いのです。
所得税のように、収入が高い程、
税率が高くなるというルールでは
ありません。
一律、約20%で良いのです。
（昨年までは10%）
額に汗して働いたら
最高50%を払う必要があるのに対し、
配当で得た収入はどれだけ大きくなっても
20%で良いということです。
続いて、開業医。
彼らは日本医師会という
強力な圧力団体を保有し、
自民党に多額の政治献金をしてきました。
そして、開業医は、
社会保険診療が2500万円以内であれば
診療報酬の72%を無条件に経費にして良い
という優遇を受けています。
これは段階的に縮小されているものの、
明らかにこのおかげで、
税を大きく圧縮出来ているのです。
更に、事業税でも優遇されています。
収入が大きいだけでなく、
税金が少ないのであれば、
金持ちになって当然ということです。
現在、国の歳出で最も高いのは、
社会保障費です。
そして、その中でも一番大きいのは、
医療費なのです。
高い医療費は、
開業医を優遇することの
代償ということですね。
税に無知な会社員からは
取れるだけ取っておきながら、
一部の金持ちだけは優遇する。
このようにして、
日本は二極化に突き進むのです。
藤沢涼
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消費税増＝非正規雇用増
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会社経営を学べば学ぶ程に、
「消費税増」の恐怖を感じます。
消費税を増やすことが、
非正規雇用を増やすことに
繋がるからです。
消費税額の計算式は、
下記の通りです。
（売上ー経費）×消費税率
この中の「経費」ですが、
実は、「人件費」は含まれません。
社員の給料には
消費税が掛からないので、
支払い消費税の計算から
外さなくてはいけないのです。
つまり、人件費が大きい企業ほど、
多額の消費税を払うことになります。
私の知人の起業家の中には、
社員の給与をどんどん上げて
還元している人が多いのですが、
彼らは口を揃えて、消費税増が
経営を酷く苦しくすると嘆きます。
給与を下げさせてもらうか、
非正規雇用に雇用形態を
変えざるを得ないと言うのです。
企業としては、
人件費を払って社員を雇うより、
派遣社員の業者や外注に払った方が
消費税のコストダウンになるからです。
以上により、
消費税が上がる環境の中では、
「正社員を減らし、非正規雇用を増やす」
という方向に舵を取らざるを得ないのです。
そして既に、多くの大企業が、
その方向に向かっています。
そして、ここにもう一つ、
大きな問題があります。
正社員の既婚率は、約40%。
非正規雇用の既婚率は、約10%。
消費税増で、日本はますます、
少子高齢化に向かいます。
完全な負のスパイラルです。
だからこそ私は、
会社を大きくして社員を増やすのではなく、
社長の仲間を増やすことが大切だと考えます。
日本が沈没しても、
生き残れる強い個人。
そんな仲間の拡大の為、
出来ることにフォーカスします。
藤沢涼
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残業代ゼロの未来
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サービス残業や過労死が蔓延する中、
「残業代ゼロ」が議論されること自体、
実に恐ろしいことです。
建前上、幹部候補社員限定等の要件も
含んで検討されているように見せていますが、
運用次第で、どこまでも広がるでしょう。
この法案が本格的に施行されたら、
会社員は、地獄のような生活を
余儀なくされます。
残業は更に増え、
底なしの労働時間を強いられて、
給料は激減です。
そんな労働環境の中では、
うつ病や過労死などが
今よりも更に増えていくのは
間違いありません。
「無駄な残業を減らす」
とか、
「時間ではなく成果で評価」
という口実が
正しく機能する訳が無いのです。
無駄な残業をしているのは
大企業の一部の社員くらいで、
大多数の社員は、過酷な条件で
働き続けています。
会社の為に、
サービス残業も厭わず働いて、
その一部だけをもらえる残業代で
なんとか生計を立てている
という方がほとんどです。
私の元同僚達は、
残業代が無くなったら
確実に生活が出来なくなるので、
別の仕事をせざるを得ないと
言っています。
これが、国民のリアルな声でしょう。
今後、国や会社に依存した人生は、
悲惨な末路を迎えます。
そうならない為にも、
自分自身で稼ぐ力を
身に付けておかなければなりませんね。
藤沢涼
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「古い」と「It’s old!」にある隔たり
※藤沢涼は今何位？？
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息子とのキャッチボールが夢でした。
そんなささやかな夢が、叶いました。
今の若い人からしたら、
そんな幸せ、「古い！」って
笑われるかもしれませんね。
でも、そんな人にこそ、
言いたいことがあります。
英国では、
「It’s old！」
という言葉に、
「それは良い！信用出来る！」
という意味を込めています。
古いものこそ、
成熟していて、
信用すべきものなのです。
今の時代は、
どんどん新しいものが生まれ、
新しい価値観が形成されています。
ですから、
どんなに流行したものも、
ちょっと時間が経過すると、
「ダサい、カッコ悪い」
と、切り捨てられてしまいますね。
私達は、
新しいもの、
変わっていくものだけに
次々と目を奪われているのです。
しかし、
その時々の流行に目移りして、
変動するものばかりに
心を占領されるような生き方って、
虚しいと思いませんか？
こうなってしまったのは、
過去を否定するような
戦後教育が原因かもしれません。
GHQ統治下で、
日本の強さを封じる為に
欧米に倣うことを強制されたことが、
古き良き日本を捨ててしまったのです。
でも、もう良いのではないでしょうか。
せわしく変化する時の流れの中で、
古いものにこそ、心を寄せる。
そんな心を、
取り戻すべきではないでしょうか。
そうして、
日本の団結力、
統治力、
雑草のような強靭な精神力など、
私達が持っている本当の強さを
発揮するべきです。
いつまでも
過去を否定していると、
日本は完全に日本を見失ってしまうと
危惧しています。
藤沢涼
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大企業に見た日本社会の大問題
※藤沢涼は今何位？？
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私は、日本社会の縮図のような
大企業に所属したことで、
日本が抱える大問題に直面しました。
それは、意思決定の致命的な遅さと
意思決定への主体性の欠落です。
新規プロジェクトを立ち上げても、
部長、局長、役員の承認を得て
実際に作業進行するまでに
1ヶ月、2ヶ月と掛かります。
そうする間に、勝機を逃し、
企画が頓挫してしまいます。
また、トラブルが発生した際、
「報連相が大事だ」とうるさい
直属の上司に相談しても、
「上に聞いて」「上に聞いて」
と何人もたらい回しにされ、
皆がその責任から逃れた上で、
明日会議しようとなります。
そうする間に、
取り返しのつかないことに
なってしまうのです。
例えて言うならば、
家が火事になった時、
家族会議で誰がどうやって
その火を消すのかを
お茶をしながら決める・・・
そんな状態です。
そして、最も問題なのは、
緊急事態の火事の時に、
燃え盛る炎を消さないような、
問題を先送りにするような人が
偉くなり、出世していくことです。
私は何度か、
上司の決断を待たずに
独断で動いたことがありますが、
一部の理解ある先輩以外、
その行動を褒められたことは
ほとんどありません。
会議で決まる前に、
自ら率先して
火を消そうとするような人は
叩かれてしまう社会なのです。
このような、
高度経済成長の成功体験にしがみつき、
どんどん問題を先送りしてきている
日本的システムは、いずれ崩壊します。
崩壊してしまってから、
自分の生き方を模索しても、
遅いのは明らかですよね。
変化のスピードが要求される現代、
ピンチをチャンスに変えられるような
フットワークの軽い体制を
整えておきましょう。
藤沢涼
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